【コンサル物語】訴訟に脅かされるBig8会計事務所。コンサルティングが助け船に ～1970年代アメリカ～
（1970年代アメリカ）ある夫婦は、運転中にウォール・ストリート・ジャーナル紙でコロンビア映画会社の記事を読み、ニューヨークのガソリンスタンドでブローカーに注文の電話を入れた。その後、コロンビアの株価が下落したため、彼らはプライス・ウォーターハウス会計事務所（後のPwC）を訴えた。
夫婦によると、財務諸表と意見書が正確であったならば、ウォール・ストリート・ジャーナル紙はコロンビア映画の印象を悪くしていただろうということである。連邦最高裁判所は最終的にこれらの主張を退けたが、プライス・ウォーターハウスはこの訴訟で数十万ドルをかけて自社を弁護した。
1970年代のアメリカ社会は、オイルショックによりもたらされた景気停滞と物価高（インフレ）が同時に起こるスタグフレーションに見舞われていました。
1973年に全世界をおそったオイル・ショックは、原油価格の4倍化、食料価格の高騰を招き、それまで先進各国の成長を支えてきた原油安という条件を終わらせたのみならず、各国は前例のないイ ンフレに悩まされた。オイル・ショック後のアメリカ経済は失業率が高いままで物価上昇が進行した。これを、景気停滞（stagnation）とインフレーション（inflation）の同時進行という意味でスタグフレーションと呼ぶ。これに対しては、その後のフォード、カーター 政権もさまざまな対策を試みたが、決定打は見つからなかった。
景気停滞による株式市場での損失と、企業による利益操作（不正会計）もあり、決算で高収益を報告したにもかかわらず倒産する企業が出てきました。怒れる投資家や世論は、「会計士はどこにいたのか！」と詰め寄り、事業の失敗を見抜けなかったということで会計士達を訴訟に巻き込んでいきました。冒頭のコロンビア映画会社の話がその一例です。
1970年代は、良かれ悪かれBig8（ビッグエイト）会計事務所※がアメリカ社会で注目を浴びた時代でした。本業の会計監査が苦難を迎える中、好調なコンサルティングはどうだったのでしょう、その歴史を紐解きたいと思います。
※1970年代当時、アメリカに存在した8つの大手会計事務所のこと。ピート・マーウィック・ミッチェル、アーサー・アンダーセン、アーンスト・アンド・アーンスト、プライス・ウォーターハウス、ハスキンズ・アンド・セルズ、ライブランド・ロス・モンゴメリー、アーサー・ヤング、トーシュ・ロスの各社。後にDeloitte、PWC、EY、KPMGへと統合される
当時のBig8会計事務所は3つの苦難に直面したと言われています。
第一は、先に書いたように会計事務所に対する損害賠償請求訴訟が相次ぎ、会計事務所の財産的基盤を揺るがしかねなかったこと。
第二は、経済不況が新会社の設立や株式公開などを減少させ、会計監査のニーズが頭打ちになっていたこと。
第三は、監査サービスは会計事務所間での差別化がなくなり、監査料金の引き下げ圧力で利益採算が大幅に悪化していたこと。
本業である会計監査が伸び悩む中、Big8各社はコンサルティングに力を入れ始めました。
監査市場の低迷によりもたらされた最大の変化は、多くのBig8ファームが税務とコンサルティング部門に重点を置くようになったことであろう。特にコンサルティング業務は、1970年代後半にはプロフェッショナルの急成長分野となった。
この時期、監査以外のサービスを拡大しようと考えたのは、アーサーアンダーセンだけではなかった。国際的規模の監査法人も、多くのアメリカ国内のローカルの、また、地域にあった監査法人も、税務、会計サービス、コンサルティングや監査以外のサービスなどから収入を得ていた。サイズの大小に関わらず、今や全ての監査法人が監査からの収入の減少を経験しており、それをカバーするために、監査以外のサー ビスを広げようと努力した。
コンサルティング市場は監査市場と違い伸び続けており、監査による収入が頭打ちになるなか、会計事務所にとって非常に重要な要素でした。
そのようななか、1976年から始まったアメリカ上院議員のメトカーフ氏により進められた調査と1760ページにも及ぶ調査報告書、その後の公聴会などを経て、証券取引委員会（SEC）※は会計事務所のコンサルティング事業に関する2つの重要な通達を出しました。それは、Big8のコンサルティング部門に大きな影響を与えるものでした。
SEC（Securities and Exchange Commission）は、投資家保護と公正な市場整備のため、1934年に設立された米国の市場監視機関（連邦政府機関）
日本では、金融庁に属する機関のひとつである「証券取引等監視委員会（SESC）」が同様の役割を担っている。
1つは通達No250（ASR250）と呼ばれるもので、会計事務所がクライアントに提供するコンサルティング業務の割合と、コンサルティングの割合が対クライアント全体の３％を超える場合は業務内容を報告することを求めたものでした。
もう1つは通達No264（ASR264）で、悪名高いSEC通達としてBig8会計事務所には記憶されています。この通達では、会計事務所が行うコンサルティングサービスを、監査に関係しない部分に限定することを求めました。それは会計事務所が最も得意とする分野でのコンサルティングを禁じることを意味していました。
2つのSEC通達が出された1978年から1979年当時、Big8各社のコンサルティングサービスは売上高の7〜21％を占めていました。割合が比較的少なかったのがプライス・ウォーターハウスであり、突出して多かったのがアーサー・アンダーセンでした。
1977年の比較統計では、プライス・ウォーターハウスのコンサルティング業務が売上に占める割合は6％（監査76％、税務16％、その他2％）であり、ハスキンズ＆セルズだけがそれより少ない5％であった。アーサー・アンダーセンの割合は、プライス・ウォーターハウスの約3倍であり、アーサー・ヤングとトウシュ・ロスは、ともに割合はプライス・ウォーターハウスの2倍以上であった。
ハスキンズ＆セルズ（後のDeloitte）
アーサー・アンダーセン（後のアクセンチュア）
アーサー・ヤング（後のEY）
トウシュ・ロス（後のDeloitte）
売上に占めるコンサルティングの割合が大きく異なる両社でしたが、それはコンサルティングサービスへの取り組みに影響を与えたのでしょうか。次回以降見ていきたいと思います。
（参考資料）
『ACCOUNTING FOR SUCCESS』（DAVID GRAYSON ALLEN、KATHLEEN MCDERMOTT）
『アーサーアンダーセン消滅の軌跡』（S・E・スクワイヤ／C・J・スミス／L・マクドゥーガル／W・R・イーク 平野皓正 訳）
『闘う公認会計士』（千代田邦夫）
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？