1/21(日)の朝日新聞7面(オピニオン)での記事紹介です。
日本の学校に通う外国ルーツの子供たちの教育課題が挙がっています。

学校での日本語指導の実情

日本語指導が必要な子供たちは国語や社会の時間に別室で授業(取り出し授業)を行うことが多いそうです。ただし授業を担当するのは日本語教師ではなく、専門外の先生たちというのが実情となっています。
以下は抜粋および一部省略していますが、現場で教師たちが抱えている課題です。

現場の課題

「取り出し授業では熱心に意見を出し合うが、日本人生徒がいる授業では内容を理解していても発言ができなかった。教科書を読んで理解し、日本語で発言するのはハードルが高い」
「現場と教育委員会次第で教育格差が生まれている。もれのない公的支援が必要」
「国策として外国人を呼ぶなら、国策としてしっかり予算をつけて日本語指導をしてほしい」
「日本語教育の知識が乏しく、非効率な対応となっている」

宿題はやって当たり前？　異文化理解の必要性

また、一つ取り上げられている課題が、
「宿題をやってこない」。という先生の声。
ここで意識を変えなければいけないのは、宿題があるということは世界的には当たり前ではないということ。
国際教育到達度評価学会（IEA）の国際学力調査「TIMSS 2019」では、小4の週あたりの宿題の頻度が以下のようになっています。
日本は週に約4回の宿題がでるが、週に一度程度という国も多いです。

「宿題忘れた！」と言われるのは、先生方も多忙を極めている中で、ストレスかもしれません。しかし、先生方も外国ルーツの子供たちへの文化に歩み寄っていただき、少し寛容になってもらえるとお互いにハッピーですね。

改善のためには

また、外国ルーツの子供たちをどのように支えるべきか、という現場の方へのアンケートでは、87%が「国や自治体が予算をつけて公的に対応するべき」と答えています。

朝日新聞アンケート「外国ルーツの子供たちをどのように支えるべきか」
「国や自治体が予算をつけて公的に対応するべき」：　87%
「学校以外で対応するべき」：　3.7%
「それぞの学校が独自で対応するべき」：2.3%

私も87%の方々と同意見で、学校以外での対応は難しいと思います。
都市部ならまだいいですが、施設や人材、子供の時間を考えれば、学校で対応が必要と感じます。

個人的には、国がしっかりと専門職である"日本語教師"を活用していただき、ボランティア活動としてではなく、職業として支援・活動していただきたいですね。
日本語教育はボランティアも多いですが、継続的な成長を考えれば、職業としての日本語教師が生まれる環境を作ることが国の役目だと考えています。

以上、最後までお読みいただきありがとうございました！

さいごに、
さいたま市で日本語教室をやっています。周りに必要な方がいましたら情報展開いただけると幸いです。

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