現在、日本ではTKPをはじめとして、Instabase、SPACEMARKET、Workus、いいオフィスなど、WEBを介したさまざまな会議室、ワークスペースの予約管理システムが誕生していますし、実働しています。その際に、ワークスペースの利用料の振込先を運営者の口座ではなく、赤十字社やNGO、などで取り組んでいるチャリティー募金・義援金の銀行口座にすることで、利用によるチャリティ支援ができるようにしている取組を、コワーキングスペースもりおかでは昨年から始めています。

　これは、東日本大震災の被災地域出身者の身として、東日本大震災の経験や想いをどこかコワーキングスペースの事業を通じて貢献したいという想いはずっとありまして、どのようにやればいいのかを考えた時に、銀行員さんからのアドバイスがありまして、うちで盛岡という街で事業展開しようとしている首都圏等の企業のサービスを活かして、チャリティっぽいことはできそうだよねという話になり、始めました。

　また、私自身「コワーキングスペースは、様々なビジネスやプロジェクトの実用化や地域展開、ローカライズ化のための試験稼働や育成を行うことができる場所」と教えられ、コワーキングスペースの機能のひとつにあると考えているところが前提にあります。コワーキングスペースには、様々なビジネス・プロジェクトに関して、コワーキングスペースがあるエリア内のプロジェクトであるか地域外で始めるものであるかどうかというのは関係なく、サービスを展開していきたい事業者さんを利用者さんとして利用を受け入れていく事によって、地域の発展や全国・世界展開への寄与やビジネスやプロジェクトの事業者の評価を高めていく役割があります。そこで、コワーキングスペース・レンタルスペース側で新しくサービスが開始されたシェアリングエコノミーやレンタルサービスの収益性・継続性として疑問を抱く場合に、利用にあたっての振込先をスペースの銀行口座にするのではなく、一定期間チャリティー募金や義援金の銀行口座にする事によって、サービス利用者に予約管理システムの活用法の理解・レンタルスペース・コワーキングスペースの宣伝と理解・チャリティとしての社会貢献を同時に行うことができます。こうして、チャリティ団体とコワーキングスペースを活用し、新しいビジネスサービスを成長させていき、利用者が多くなって自分の所の銀行口座に切り替えればさらに収入源になると判断した場合には、運営するスペースの銀行口座に切り替えます。このように、ワークスペース・ワークスペースの利用者・チャリティ団体・ワークスペースの予約管理業者の４者にとって、ビジネスやプロジェクトの成長に寄与することができるわけです。

　さらに言えば、銀行や金融機関、創業支援を行う企業のような所に事業計画書を出す際に、事業を始めるに当たってのキャリアや経験の有無を要求される場合に、試験的にでも開始していたり実績があったりしていれば融資に向けて評価が高くなされます。そのための実績作りの場としてコワーキングスペースの機能があるからこそ、受け入れをしている経緯もありました。日本において、ワークスペースの予約管理システムの業者の大半は、ここまで理解しようとする意識がないのがとても悲しいのですが。

　世界のコワーキングスペースの事例を調べてみてもやっているところが見当たらないので、上記のケースがある場合には、このようなチャリティスペースをどんどん始めていってほしいと願っております。これ、結構おすすめです。詳しい話や他にも注意して欲しい点もありますので、聴いて見たい場合には、私にご連絡ください。しっかりと教えます。