｜自転車保険とは

自転車保険とは、大別すると「相手への賠償」と「自分のケガ」に対応する商品、またはこれらがセットになった商品もあります。
保険の種別としては個人賠償責任保険又は傷害保険に個人賠償責任補償が特約で付いた商品ということになります。

その補償内容や商品の名称なども保険事業者により様々ですが、自転車運転中に相手にケガを負わせてしまった場合の損害賠償や運転者自身がケガで入院・通院した場合の補償などに役立つ商品です。

「自転車保険」という呼び方は、保険会社によって異なり、自転車事故に特化した商品や自転車事故以外の日常の事故などでの損害賠償について対応しているものもあります。

さらには契約者向けのサービスとして、パンクなどのアクシデント時に利用できるロードサービスや、交通事故時の示談交渉サービスがついている自転車保険もあります。

｜自転車保険に入る理由は？

全国で自転車が関わる事故に対する高額な損害賠償の請求事例や高額の支払いを命じる判決がでており、自転車利用者が損害賠償責任を負った場合の経済的負担の軽減と、被害者の保護を図るため、自転車損害賠償責任保険等に加入することが自治体の条例で義務化されました。

自転車を運転する人はもちろんですが、加害者や被害者そしてそれぞれの家族等の精神的、財産的な負担の軽減を図るためにも、自転車を利用する人の責任として自転車事故に対応できる損害賠償責任保険（いわゆる自転車保険等）に加入しましょう。

｜自転車保険の適用対象者は？

個人賠償責任保険としての自転車保険は、契約者（被保険者）はもちろんその家族等を含めて補償される内容の商品が一般的ですが、必ずしもそうではないものもあるので、保険契約をする際には、補償対象などを確認して契約することが必要です。

え～っと思われる方もいると思いますが、安いと思っても、よく内容を見てみると｢補償対象は本人のみ（限定）｣であることも。
個人賠償責任補償タイプで限定がなければ、自分の家にある複数の自転車はどれを運転していてもOKですし、他人の自転車を使用中の事故も補償の対象になります。

一方で保険の種類によっては、自転車という特定の物に保険がかけてある（正式には”付帯保険”といわれるもので、自転車の点検整備を受けた際に、点検整備済みのシール（TSシールという）が貼付され、このシールに一定の補償の契約がされている制度のもの）、言い換えると特定の点検整備したシールのはってある自転車の事故の場合に保険金が支払われるというものもあります。

｜確認が必要だ

加入している保険の種類や内容によっては、補償の対象が運転者本人のみというもであったり、自転車にかけてある保険なので他の自転車を運転した場合には補償の対象にはならなかったりと・・・、いろいろです。

契約の段階で確認することはもちろんだが、今加入している保険がどういう補償内容になっているのか、保証契約期間が切れていないか（更新していない）などについて、機会ある毎に確認しておく必要があります。

通常の自転車保険は自動継続するものが多いが、点検整備に係る付帯保険のように更新の通知の無いものや自動継続にならない商品もあります。一時的とはいえ自転車保険の空白（未加入）期間が生じることは極めて心配なことです。

｜自転車や歩行者との事故で警察を呼ばなかったら？

事故が発生したのに、警察への報告義務を怠る（事故申告義務違反）と、道路交通法違反となり、3月以下の懲役または5万円以下の罰金が科される可能性があります。
警察への報告義務は、事故の大小や、ケガの有無に関係ありません。
たとえ、自転車同士の軽い接触事故でケガがなかった（いわゆる「物損事故」）としても、警察への報告が必要になります。

｜自転車保険の補償内容

自転車保険の補償内容にはどのようなものがあるかご存じですか？
一般的に「自転車総合保険」などと呼ばれている、個人賠償責任保険と傷害保険とがセットとなったような商品をもとに主な補償内容を紹介します。

（1）自転車運転者本人に対する補償　
自転車を運転中に運転者本人が交通事故により怪我等をした場合の補償になります。

○　死亡保険金
自転車事故により、被保険者が死亡した場合に、死亡保険金を受け取ることができる。
その金額は保険商品およびプランにより異なるが、通常はそれほど高額ではない場合が多い。したがって、自分の遺族への生活保障としては、生命保険など他の手段を考えておく必要がある。

○　自身の治療費に関する給付金
自転車事故により、被保険者（運転者）が入院をしたり、手術を受けたりした場合に、入院給付金や手術給付金を受け取ることができる（この補償がない商品もあります）。
また、入院を伴わない通院でも、通院給付金を受け取ることができる商品・プランもある。

（2）相手方への損害賠償補償
○　損害賠償責任への補償
自転車事故で、事故の相手方に対して損害賠償責任を負うことがある。
過去の裁判例では、賠償金額は数千万円に上ることもある。
裁判以外では2億円余りの保険金で示談したという事例も聞いている。

自転車保険には、多くの場合、個人賠償責任補償がついているので、相手方への損害賠償に対する補償を受けることができる。
なお、個人賠償責任補償がセットされていない商品・プランもあるので、加入の際には補償内容をご確認することが重要。

（3）その他付帯補償、特約
○　示談交渉サービス
被害者から損害賠償を請求される場合、自分で解決しようとすると多くの時間や労力がかかる。
示談交渉サービスは、賠償問題の解決を、加害者である被保険者に代わって保険会社が交渉するサービスのことをいう。

○　弁護士費用の補償
事故の被害を受け、相手方への損害賠償請求を弁護士に委任した場合に負担した費用が補償される。
突然のトラブルなどで自力で走行できなくなった場合、自転車を無料搬送するサービスを行うことになる。

○　車両盗難特約
自宅ガレージに保管していたスポーツサイクルが盗まれた場合や、ツーリング中に駐車場に停めておいたスポーツサイクルが盗まれた場合など、万一の盗難に遭った場合に、保険金を受け取ることができる特約です。

その他、商品やプランによって、示談交渉サービスや弁護士費用の補償などがセットされている場合もあります。

｜自転車保険を選ぶ際のポイント

保険会社等からいろいろな種類の自転車保険が販売されているので、加入を検討する際に迷ってしまいますよね。
では、どのように選べばよいのかポイントを紹介します。

○　相手への賠償は十分か
自転車保険の加入目的を考えると最も重要なのが、事故相手に十分な賠償ができる賠償額になっているかという点。

自転車で他人にケガを負わせた、死亡させてしまった、寝たきり状態で長期に及ぶ介護が必要な怪我をさせてしまったなどの場合、多額の賠償責任が発生する可能性があります。

実際、数千万円から1億円に近い賠償金の支払いが命じられた事例もあります。
また民事の和解や示談交渉の中では2億円台で事案した例もあるそうです。↓

自転車保険に加入する場合はこうした高額な賠償に備えられるものかを確認しましょう。
相手への賠償に備える補償は、自転車保険の補償の中の個人賠償責任補償（名称は保険会社によって異なる場合あり）です。
これの保険金額に注目して選ぶのがよいでしょう。

○　示談交渉サービスはついているか
事故を起こしてしまったときに保険会社が示談交渉をしてくれるサービスがついているか否かも注意すべき点。
示談交渉サービスがついていない場合、事故相手との交渉は自分で行うか自分で弁護士を立てて行うなどする必要があります。そのためには大変な労力を必要とします。もしもの備えとしては示談交渉サービスがあると安心できるでしょう。

○　自分のケガはどこまで補償するか？
自分のケガに対してどこまで備えるかによって保険料が大きく変わってきます。
もちろん、補償が大きくなるほど保険料も高くなります。
補償が限られたものでは死亡・後遺障害時のみ保険金が支払われてその額も小さいです。
手厚いものでは通院時や入院時にも日額で保険金が支払われ、補償額も大きくなっています。
自分のケガについては医療保険や生命保険で備えがある人も多いと思います。どこまで備える必要があるのか考えて自転車保険を選びましょう。

○　他の保険との重複はないか？
自転車保険の補償内容は他の保険の補償内容とかぶっていることが多いです。　
個人賠償責任補償は火災保険や自動車保険などの特約として加入していることも多く、それだけでは十分でなく自分のケガや死亡時の補償は医療保険や生命保険で備えられている人もいるでしょう。　

個人賠償責任補償は複数の保険を契約していても重複して保険金を受け取れるわけではなく、合わせて実際の損害額までしか受け取れません。
他で入っている個人賠償責任補償の保険金額が小さい場合は追加で入る意味もありますが、そうでなければ保険料の無駄払いとなります。
自分が入っている他の保険の補償内容を確認したうえで、どこまでの補償内容が必要なのか考えるようにしましょう。

○  付帯サービスや特約は必要か

自転車保険は他人への賠償と自分のケガの補償が基本ですが、ロードサービスなどのサービスがついていたり
弁護士費用特約のような特約をつけられたりするものもあります。こうしたサービスや特約はあると便利ですが、その分の保険料が必要となります。
自分が自転車を使う状況を思い返し、そうしたサービスや特約が必要であるのであればついているものを、必要でないのであればシンプルなものを選ぶとよいでしょう。

○  付帯保険で対応することの適否の検討を
付帯保険といわれるものみについては。例えばクレジットカードに付帯された個人賠償保険（特約あり）や点検整備を受けた自転車に貼付されるTSマークに付帯された賠償保険など。

これらは自転車の保有者やカードの保有者との個別の契約というものではない。
点検整備をしたことを記すシールにサービスで補償が付いているというものなので補償が限定的であったり、自転車に貼付したシールが重要であり、このシールの貼付されている自転車を使用中でないと補償がありません。
したがって２台の自転車を家族で保有する場合には、それぞれに点検整備を受けてシールを貼付する必要があるのです。

もちろん自転車の安全利用の視点からは、点検整備を受けることは有意義なことであるのだが、費用は2台分かかることになります。
一契約で家族全体の賠償責任を補償し、自転車事故にも対応できるという点では付帯保険以外の自転車保険を選択する方がコスパ的には良いでしょうね。

｜保険募集人でないと保険の募集・契約はできない・・・

自転車保険は、保険商品の一つなので、｢保険募集人」という資格を有しないと保険の販売・手続きができません。
自転車保険は、インターネットやコンビニ、自転車屋などで加入することができますが、コンビニや自転車屋は保険募集人の資格を有していないことから、原則として提携している保険会社の保険に関して募集し、他の商品との比較案内などをすることができません。
顧客の求めに応じて事務的に資料等を配布する、掛金を納付する事務を補助するなどの作業を行っているだけなのです。

ということで、加入者希望者があらかじめどのような保険に加入するかを決めておく必要があり、その保険を取り扱うコンビニや自転車店に行くことになります。

また自転車保険を選ぶ際には相手への賠償額の上限や自分のケガに対する補償、他の保険との重複などをもとに決めるとよいでしょう。

長くなるので次回に続きます。～m(__)m