『昨年５月の経済安全保障推進法成立に先立ち、警察庁は同４月、外事情報部に経済安全保障室を新設。対策に向けた体制づくりに着手した。今年４月には司令塔である室長が交代。新室長は警備企画課課長補佐などを経て平成２９年から在伊大使館勤務の経験を持つ』

『昨年１２月には日英伊３カ国による戦闘機共同開発が公表されており、防衛省は「日本主導で開発していく」と強調。ある警察ＯＢは「日本からの技術情報漏洩（ろうえい）は許されない。イタリア側とパイプを持つ経済安保の旗振り役を期待した人選なのでは」と推測する。外事情報部長として経済安保室の立ち上げを差配し、警備運用部長としてサミット警備を指揮した迫田裕治氏が同６月末で新たに警備・公安部門トップの警備局長に就任した』

『警察幹部は「経済安保への取り組みは前例踏襲ではなく、各警察本部や各部署などセクションの壁を取り払って前進させなければならない」と指摘。警察組織は新体制をスタートし、最重点課題を国家の威信をかけていた広島サミット警備から経済安保確保に『シフト』させた。「日本の技術力を守る戦いに今夏、号砲が鳴らされた」（前出の警察幹部）というわけだ』