円安や物価高で、生活に困窮しているという人がいる一方で、多くの企業が人を採用できずに苦しんでいる。
生活が苦しいのは日本の景気対策や金融政策が悪いからだ、というような意見もあるが、果たしてそうだろうか？
生活に困っている人々が、どんどん今より稼げる仕事にシフトさせることによって、国に頼らずとも事態は改善できると思う。
安易に政治のせいにして、欧米などのやっていることをマネするのは、より貧富の格差を広げてしまい危険だ。

月収20万円／年収240万円の人々は、ぜひ月収30万円／年収360万円の仕事にシフトすることを真剣に考えて欲しい。
この人たちは、職種や勤務地や勤務時間などは優先順位を落として、収入アップを何よりも優先すべきだ。
低賃金の人々がもっと打算的になって稼げる仕事にシフトして行くようになれば、政府から要請されなくても、賃金の低い企業は、賃金の引き上げ等の人材獲得力の改善を考えざるを得ない。他社が敬遠する人々を積極的に採用できる体制を作るのもその一つだ。たとえば、託児所を用意するなどしてシングルマザー・ファーザーがフルタイムで働ける仕組みを作れば、賃金の高さでガチンコの勝負をしなくても人手を確保できる。