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5月2日(木):「つながり」が生まれるクラブへ

昨日は自社が運営するスクール制小型フィットネスクラブでのイベント運営、コミュニティについて触れましたが、本日も関連した話をもう少しばかり。

日経ビジネスの最新号「時事深層」のコーナーでは「米国でまん延、孤独の深刻度」と題した記事がありました。

新型コロナ禍を経て孤独が社会にもたらす悪影響が世界でも広く認知されるようになりましたが、米国の公衆衛生政策を統括する米保健福祉省の医務総監が昨年5月にまとめた「孤独と孤立のまん延」と題した勧告では、孤独・孤立のリスクとして以下のような内容が提示されています。

・社会とのつながりが不足すると、1日15本のたばこを吸うのと同じぐらい早く死ぬリスクが高まる

・ソーシャルメディアを1日2時間以上使う人は、30分未満の人と比べて社会的な孤立を感じている確率が2倍

・社会的関係が乏しいと、心臓病のリスクが29%、脳卒中のリスクが32%増加する

・慢性的な孤独と社会的な孤立は、高齢者の認知症リスクを約50%高める

・子どもや青少年の孤独や社会的孤立は、うつ病や不安症のリスクを高める

WHO(世界保健機関)でも孤独を「つながりを感じられないことによる社会的苦痛がある状態」と定義し、孤立は「社会的なつながりの数が十分でないこと」と解釈し、「社会的なつながり」を促進するための委員会を昨年11月に発足させています。

こうした問題は日本でも認識されており、国内では4月1日に孤独・孤立対策推進法が施行され、「人と人との『つながり』が生まれる社会を目指す」旨が掲げられている通りです。

その一方で社会に広がる孤独・孤立をひとつのアクションで解決していくのは非常に難しいものです。

なぜなら、これらはいずれもローカルに散らばっている問題であり、もっといえばそこにいる個々人の内面に抱えている不安や痛みであるからです。

そうしたなか、私たちのような民間の事業者(自社はフィットネスクラブ運営)にできることは、自らの事業の延長線上において人とのつながりを生み出し、さらには地域のなかでその輪を広げていくことだと捉えています。

孤独・孤立は自治体の行政だけで解決できるものではないので、まずは自分たちにできる小さなアクションを起こすことから始めていき、自らも楽しみながらそれを広げていければ良いと思っています。

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