滋賀県高島市の住職・行政書士・FPの吉武学です。
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ロート製薬が国際女性デーに合わせてまとめた「妊活白書2023」によると、若年の未婚男女のうち子どもを望まない人が半数以上いたそうです。
しかし、そのうちの20%～25%は、将来考えが変わった時のために授かる選択肢は残したいと希望しています。

一方で徳島県にある大手メーカーの日亜化学工業が少子化対策に取り組み、昨年一年間の徳島県の出生数の10％が日亜化学工業の従業員家族の出生数という驚くべき記事がありました。

徳島県全体としては、少子化や若者の県外流出が続いていて人口は大きく減少しています。
そうした中で日亜化学工業は、育児休業制度と出産祝い金を柱に少子化対策に取り組まれています。

男性の育休取得率向上を目指した結果、2022年に30％、2023年は53％と国の「2025年に50%」という目標を早期にクリアしています。
またよくある2週間程度、形ばかり取る育休ではなくて、期間も昨年の男性取得者の15％が3カ月以上となっています。

祝い金は、1人目30万円、2～4人目60万円、5人目以降100万円となっています。
3人の子持ちはざらで、7人という従業員も何人かいるとのこと。
会社としての支給総額は年間2億円近くにもなるそうです。

記事では、決して日亜化学工業の努力だけではなく、田舎ならではの環境があることも指摘しています。
マイカー通勤で満員電車とは無縁であることや、保育所の待機児童が少なくすぐに入れて、地元出身なら両親のサポートも得られることなどを挙げています。
しかし、環境が良ければ出生数が上がるわけではないというのは全国の地方を見れば明らかです。
やはり日亜化学工業の支援があったからこそと確信を持って言えるでしょう。

こうして例や兵庫県明石市の例を見れば、出生数を回復させようとするならば、金銭的な支援をすることが確実だということは明らかです。
出生数減少の大きな要因の一つは婚姻数の減少と晩婚化です。
なぜそうなるかと言えば、若年層の時期の収入が少なく、結婚しても安定した生活が難しいと考えられているためです。
共働きで何とか生活できるかも、という共働き世帯なら、妊娠・出産・育児の期間に一人分の収入がなくなって、なおかつ子育て費用が掛かるとなれば躊躇します。
また、将来の教育費用は公立校ばかり行っても一千万円以上かかります。

金銭的な不安から未婚や晩婚化が進み、たとえ結婚したとしても母親の初産年齢が高いため負担が大きくなる。
こうした悪循環を断ち切るためには、やはり金銭的支援を行うことが効果的でしょう。
日亜化学工業の祝い金のように出産した人の金銭的負担を軽くするように現金支給を行い、将来の学費負担の心配を無くすために高等教育の無償化を実施すべきです。

結婚しない人、したくない人や子供を産めない人、産みたくない人との格差が起きるという意見は必ず出ると思います。
しかし、国の方針として少子化対策に取り組むなら、国民の多くを国が希望する方向に誘導していくためにやるべきことです。
現に今でも税制面ではサラリーマン夫婦で子ども二人の形をモデルとして優遇されています。

少子高齢化が問題となっている中、高齢化を止めるわけにはいかないのですから、少子化に対してももっと本気を出してもらいたいものです。