訪日客の回復に伴い、旅行にかかわる国際収支の黒字が拡大している。財務省が10日発表した2月の国際収支統計（速報）によると、旅行収支は2239億円の黒字だった。前年同月と比べて16倍で、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2019年2月を上回る。貿易収支の赤字が続く中、訪日客の増加が日本経済の回復を下支えしている。

貿易や投資などの海外との取引状況を表す経常収支の全体でみると、2月は2兆1972億円の黒字だった。経常黒字は2カ月ぶりだ。

旅行収支は訪日外国人の消費額から日本人が海外で使った金額を差し引く。訪日外国人の増加は海外に出る日本人の勢いより顕著だ。

日本政府観光局によると2月の訪日外国人旅行者は147万人ほどで前年同月と比べて90倍近くになった。19年の6割弱の水準まで戻った。

2月の出国日本人数は53万人程度と前年同月比で10倍超だ。19年比では4割に届かない。19年2月より円安が進んだことも旅行収支の黒字幅を押し上げたとみられる。

ただ旅行収支を含むサービス収支全体では赤字が増えた。2月の赤字額は2204億円と前年同月比で79億円拡大した。ネット広告などの「その他業務サービス」の赤字が広がっている。

円安・資源高は足元で一服しているものの、輸入額が高止まりする構造は変わっていない。

貿易収支の赤字は6041億円と前年同月比で4091億円増加した。輸入額は8兆2484億円と9.8%増えた。石炭や液化天然ガス（LNG）などの価格上昇が響いた。輸出額は7兆6443億円と4.5%増だった。

米ウォール街の大物が続々と来日している。マクロ環境には3つの追い風が吹く。第一は地政学。ロシアのウクライナ侵攻、米中対立、台湾や北朝鮮を巡る緊張は、マネーの関心を新興国から先進国に変えた。

第二は金融。9日に就任した植田和男・日銀総裁は金融緩和を続ける見込みだ。日本企業は資金が調達しやすく、割安に海外企業を買収して成長することができる。

第三は政策。2000兆円の個人金融資産を投資に導く岸田政権の政策は、研究開発や設備への投資という企業の成長戦略を支えるリスクマネーを株式市場に流す。

ところが、成長の担い手である日本企業が心もとない。「勇気を出すべきだ」。米投資銀行リンカーン・インターナショナルのジム・ローソン会長は、先月の日本企業訪問でチアリーダーのように振る舞った。金融環境が有利なのに、逆境の米ファンドと同じように買収を尻込みして成長の糸口をつかめない経営者が目立った。

様子見の余裕などないはずだ。株式市場に「価値破壊」と呼ぶ概念がある。現在の企業価値である純資産額を、将来の企業価値を映す株式時価総額が下回る状態だ。「今の経営が続けば企業価値が損なわれる」と成長性の低さを疑う投資家の警告を示す。東京証券取引所が先月、対象企業に改善策を求めたPBR（株価純資産倍率）の1倍割れはこうして起きる。