これからどのぐらい多くの外国人が日本に来るかは将来の総人口を左右する。国立社会保障・人口問題研究所が4月に公表した「将来推計人口」は2040年時点の外国人入国超過数を0〜100万人の範囲で8つのパターンに分けて分析した。

国勢調査によると、20年の日本の人口は1億2615万人。40年になってもこの水準を維持するためには年75万人以上の外国人に日本に来て生活してもらう必要がある。

それぞれのパターンごとに40年以降の人口の推移を試算すると、人口が1億人を割る年は外国人の入国超過が0なら49年、10万人なら53年、25万人なら62年となった。外国人が75万人以上なら70年まで安定して1億2000万人台を維持できる。

日本社会で外国人が生活しやすくするには賃金や雇用制度といった労働環境を改善する必要がある。身近な外国人とどうやって共生していくかという日本人の意識にも影響するとみられる。

カナダが移民の受け入れを加速する。ショーン・フレーザー移民・難民・市民権大臣が日本経済新聞の取材に応じ「労働者不足を補うため、今後も大量の移民を受け入れる必要がある」と述べた。医療や住宅など特に人手不足が深刻な産業分野に、移民を重点配置していく考えだ。

カナダは2022年に過去最高となる43万人の移民を新たに受け入れた。政府は25年に移民の受け入れ人数を21年より23%多い年間50万人に増やす計画を掲げる。フレーザー氏は25年以降もこのペースを維持または上回るとの見方を示した。「カナダはより多くの移民を受け入れ続けるだろう」と述べた。

カナダが移民を増やす最大の理由は労働力不足だ。カナダの人口は4000万人弱だが22年4〜6月期には人口の2.5%に当たる100万人もの求人が発生した。フレーザー氏は「地域経済とその雇用を守るため、必要な労働者を集めなければいけない」と語った。労働力不足が続けば「税収でまかなう公共サービスの維持にも支障が出る」と懸念する。

人口動態の変化に伴い、必要とされるサービスが変わっていることも焦点だ。高齢化が進めば医療サービスの充実が不可欠となる。医療従事者のほか、住宅建設の人材も不足している。こうした課題解決のため「多くの移民を受け入れ続ける必要がある」。特に小規模な自治体では地元経済を守るために「長期間に及ぶ人材確保が必要」だ。

手は打っている。2022年に移民・難民保護法を改正し、カナダの経済的優先順位に基づき、受け入れる移民の属性を選択する権限を大臣に与えた。フレーザー氏は5月31日、医療、技術、農業、熟練工などで実務経験を持つ移民を重点的に受け入れる手続きを始めたと発表した。「特に人手不足が顕著で、その状態が今後2〜3年続く部門にした」という。

一方、不法移民に対しては厳正に対処する方針も示す。カナダ国内で移民受け入れに慎重な保守層への対応にも腐心する。「移民が社会問題を悪化させるのではなく、軽減させるのに役立ち、地域社会に利益をもたらすことを示す」。フレーザー氏は医療従事者などの重点的な受け入れ施策で、国内不安の払拭に努める。

カナダでは21年、人口の23%にあたる830万人以上を移民や永住者が占めた。1921年の22%を上回り過去最高の割合となった。2016〜21年にカナダに新たに来た移民のうち、最も多かったのはインドで、全体の19%を占める。フィリピン（11%）、中国（9%）が続く。