お世話になっております。
デジタル・ケイブの福田和代です。
……じゃなくて。

今日も暖かかったですねえ。そのくせ、朝晩はけっこうひんやりするので油断できません。着るものに困る五月です。

さて、今回は、法人を設立する際に参考にした本のなかから、何冊かご紹介したり、私自身が必要だと思って作成した規定などについて書いてみます。

書店さんに行くと、株式会社の作り方から、経理のしかた、給与計算など、いろんな参考図書が出ております。私がご紹介する本以外にも、きっとたくさん良書があると思いますので、ぜひご自分が「これだ！」と思う本と、出合っていただきたいもの。
（アフィリエイトはしてないんですが、noteにAmazonのリンクを埋め込む機能があるので、それを使わせてもらいます。できるだけ、お近くの書店さんで購入よろしく、です！　デジタル・ケイブは、「街の本屋さん」をとことん応援しております！(^^)）

まず、株式会社設立についての本。

この本、とってもベーシックで、必要なことが過不足なく、整理された形で書かれていて助かりました。
タイトルに「運営」とある通り、会社をつくった後に必要なことまで、章を割いてくれているのもいいです。
（でも、そのあたりは、私が知りたかったこととは微妙にずれていたような感覚が。でも、わかってから読み返すと、ちゃんと書いてあることは書いてあるんですよ。何だろう、文字のサイズなどで、意外と気がつきにくかったのかもしれません）

経理処理の本も読んだのですが、「これはぜひお薦めしたい」という本にまだ出会えず。一冊なんかは、「いくらなんでも内容が古いものを、無理やり2019年対応にしただろう」と思ったくらいで。
むしろ、弥生会計のヘルプや、国税庁のサイトのほうが頼りになります。
でも、こんな文句を言ってるのは、私がもともと金融機関のひとで、入社したらすぐ簿記３級は必須で受験させられたりしているから、かもしれません。
この十数年、ずっと自分で青色申告もしていたし。。。
なので、またいい本が見つかったらおススメしますね。

ちょっと毛色の変わった「就業規則のつくりかた」の本をご紹介します。

社員が自分ひとりだけの「おひとりさま株式会社」や、従業員が10人未満の企業は、「就業規則」の作成が必須ではないんですね。
だけど、その時期から就業規則をつくることが、企業と社員をトラブルから守ることになるし、経営者の戦略や戦術を社員ひとりひとりに落とし込むツールになりますよ、という趣旨。

「伝説の就業規則」というものが付録的についておりまして、その通りにはしませんでしたが、私も参考にして就業規則をつくりました。
この本の中に「中小企業の社長さんのなかには、有給休暇の存在について社員に知られたくないから、就業規則を鍵のかかる場所にしまってある人がいる」というくだりがあり、「えーっ、いまどき、ウッソー」と思っていたのですが、つい先日もTwitterでその手のワンマン社長さんとバトルしている方のTweetを見かけて暗澹としました。

「有給休暇なんか取らせたら会社がつぶれる」なんて言ってる社長の会社がつぶれたらいいのにね。

あ、でも、つぶれて泣くのは社員さんかもしれないからなあ。困るなあ。

それはともかく、この本は「薄くて読みやすい」のがポイントです。
全体で200ページないので、すぐ読めます。

次に、給与計算の本。
なにしろですね、会社をつくってすぐ、自分の給料日が来るわけですよ！
おまけに、株式会社の「役員報酬」って、会社をつくったらすぐに（年度始めに）株主総会を開いて、金額を決めないといけないんですよ。
この金額は、次の年の年度初めまで変えられないんです。
変えてもいいのかもしれませんが、そうすると損金に算入できないそうです。（賞与も、金額はこのタイミングで決めないといけません。会社が黒字を出せるかどうかわからないので、今年は自分のボーナスはなしにしましたョ）

すぐに社員の採用もして、お給料を払って……という方も、このあたりは急ぎますよね。

あと、私の場合、「就業規則」のほか、「出張旅費規定」と「福利厚生規定」を速攻でつくりました。
「就業規則」は、始業・終業の時刻から、所定労働時間や休日なども定めますので、つくっておいたほうが採用のときにも私の頭の中が整理できていいと思って。
「出張旅費規定」は、私自身がよく小説のほうの仕事で、あちこちに出張しますので、これも大至急必要で。
「福利厚生規定」は、これも採用の際、当社の「チャームポイント」をしっかりこしらえるために、考えました。

デジタル・ケイブは、本やコンピュータが大好きな人が集まって、わいわいする場になってほしい。
なので、そもそもそういうものを愛する方と、一緒にお仕事したいじゃないですか。

なので、「ぶんかつ」。
はい、「文化的活動支援」制度です。

書籍の購入、映画鑑賞、ライブやコンサートチケット代など、文化的活動に費やした費用の一部を、申請により会社が負担する制度です。

興味を持ってくださった方は、ぜひこちらもご覧くださいね！↓
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