葬儀社の「種類」専門葬儀社

世の中の葬儀社の種類は大抵「冠婚葬祭互助会」「専門葬儀社」に分けられる。その他、JA関係やポータルサイト運営形もあるが、ほとんどの形態は上記２つです。
今回は専門葬儀社について記載をさせて頂きたいと思います。

言葉の通り「葬儀を専門に扱う法人」であり、株式会社などが「葬儀を事業」として受注・施行を行っており、純粋な葬儀専門会社となります。
歴史は古く、各地域で100年近く事業を行っているケースも少なくない。
互助会よりも歴史が深い形態です。
ちなみに冠婚葬祭の言葉でセットにされることが多いのは「互助会」がこの冠婚葬祭両方を事業として行っていることが多いためである。昨今では互助会の売上規模は専門葬儀社の規模を大きく上回っており、互助会の影響力が強い地域が根強く残っています。

郊外では専門葬儀社の存在を知らないと村八分にされる？

専門葬儀社は事業を長く継続している関係で、現在は郊外に多いのですが、
「この地域はこの葬儀社で決まっている」という既得権益のような葬儀社も存在する。
特に15年前から20年以上前は、その地域で決まっている葬儀社で葬儀を行わないと「村八分」のような扱いを受ける地域があった。
現在でもその名残はあると言われており、町内会の影響が強く残る地域では一度確認をしておいた方が確実です。

身内の葬儀をなんとか終えたのに、今後家族が地域でのしこりが残ることだけは避けたいに決まっています。

専門葬儀社全体のシェア

全体のシェアとしては「専門葬儀屋は約３０%」と言われている。※全日本葬祭業共同連合組合連合会資料より。
業界では組織名が長いので「全葬連」と呼ばれています。
約1,300社がこの組合に所属をしており、葬儀業界でも「組合」は存在する。
しかし中小零細企業が大半であり「９０%」以上であり、かつ一族経営ばかりの業界である。組織で葬儀社を営む会社はほとんど存在しない。

ちなみに裏話になりますが、私の父が経営する東証一部葬儀社：株式会社ティアは創業時の22年前にこの「全葬連」に加盟を進められたが断っており、現在でも加盟をしていない。これにはもちろん理由があります。