2023年11月、地元のテレビ局「東海テレビ」の夕方ニュース番組「NEWS ONE」より取材を頂き、取材内容が放映されました。

内容は愛知県内の使用されていない葬儀会館でご遺体が数ヶ月放置をされた問題により、葬儀専門家としての意見を述べて頂きたいとの内容でした。

私を選定頂きましたこと、大変恐縮でございます。

葬儀会館には元々故人様がご安置されていること自体は通常なのですが、使用されていない葬儀会館にご遺体が何ヶ月も放置されることはまずあり得ません。

なぜご遺体の放置が発生してしまったのか

今回の愛知県の事例は「身寄りがないご遺体を行政が荼毘に付す」という行政業務の中から発生しました。

元々身寄りがない方や、親族がいても引き取りを拒否された場合は「市民であった方を行政が喪主（施主）となり、荼毘に付す（火葬）」必要があります。

そこで行政担当者が葬儀社の選定を行い、火葬手続き・実務依頼を行うのですが、業者の選定基準が曖昧なため、亡くなった場所の自治体から何十キロも先の葬儀社に依頼をしました。

行政側は、

• その葬儀社がそもそも依頼を行うのに「信頼に値する葬儀社」か

• 依頼後に火葬手続きを行っているのか「進捗状況の確認」

これらを怠っており、更に依頼した葬儀社側の管理不足によりこのような事件となったとされています。

近年は死亡人口の増加と家族葬の増加により、全国的に葬儀会館数が増え「無人の葬儀社・葬儀会館」が増えており、通夜・葬儀以外の日は「故人様だけが会館内にいらっしゃる」ケースも増えています。

信頼できる葬儀社・葬儀窓口を予め利用者は確認をする必要があるのです。

【下記：東海テレビ・NEWS ONEホームページへのリンク】

安価という理由だけでは葬儀依頼をしてはいけない

近年葬儀社は「価格競争」が激化した業界と言われており、ネット仲介業などの「格安葬儀」が注目をされています。

仲介する会社が悪いとは言いませんが、安価であるということは葬儀を行うためのプラン内容や選択肢が「制限されている」ことを利用される消費者は知っておく必要があります。

何事も見積もりを取り比べることは大事ですが、安価すぎる価格で請け負う葬儀社には注意が必要です。