菅総理が掲げる「携帯料金値下げ」の本音と

安倍総理の体調不良により突如総理の椅子に座ることとなった菅さん。

最近メディアで携帯料金の値下げに意欲を見せていますが、本当に下がるのだろうか?

また、本当の狙いはどこにあるのかを検証していきたいと思います。
菅さんがどれだけ本気なのかはこちらの記事をご覧ください→携帯、一段の値下げ圧力

先ずは本当に下がるのかという所からみていきます。

実は過去にも携帯電話料金の値下げを政府が推し進めた事があります。

その時は、携帯電話本体との抱き合わせ販売が結果的に携帯電話料金を高くしているとの理由から抱き合わせ販売の禁止と違約金の制限が設けられました。(詳しくはこちら


携帯電話を乗り換えやすくすれば、価格競争が進んで携帯電話料金も安くなるという思いだったのでしょうが、さほど効果はなかったようです。

菅さんの中では大手キャリアから格安SIMへの乗り換えが活発になると思ってたんでしょうが、さほど乗り換えが増えなかったのは値段ではなかったという事でしょう。

ですので今回、菅総理が大手キャリアへ値下げの圧力をかけてもなんだかんだで携帯電話料金の総額は変わらずキャリアへの支払いは変わらないのではないかと思います。

(基本料は下げてオプションを増やすとか4Gを値下げして5Gを値上げするとかして結局変わらないと思います)


仮に、純粋な値下げが行われれば企業の利益は減るので、設備投資が減るか、株主への配当が減る(株価が下がる)か、給料が下がるか、なんにせよ景気は悪くなるので菅政権も痛いはずではないでしょうか?


最初の「本当に携帯電話料金は下がるのか?」答えは「NO」です。

携帯電話料金を安くしたいなら、菅さんの会見で言っていた「自助・共助・公助」の自助。つまり自分で料金の安い携帯電話会社に乗り換えてください。


次に、本当の狙いは何かという事です。

菅さんは「国民は携帯料金が下がれば喜ぶと言っている」と言いますが、誰でも今使っているものが安くなればうれしいですよね?

本当の国民の意見は、「どちらかと聞かれば安くしてほしいけど、いろいろ考えると今のままでもいい。」だと思います。

通信品質を重視する人もいるでしょう。サービス面で選んでいる人もいるでしょう。
そもそも、NTTからずっと使ってるからいまさら他の会社は使えないという方もいると思います。

では、なぜ菅さんが携帯料金の話をしているのか?

先ず第一は「共感しやすい」からだと思います。

「自分たちの感覚と近い」と多くの国民に思ってもらうことで支持率を伸ばそうとしたのではないでしょうか?

また、消費増税についての発言もありました(詳しくはこちら)このことから緊縮財政論者でもあります。

緊縮財政は一言でいうなら、節約して借金を減らすという事です。

つまり、コロナ禍で苦しいから政府がお金を配って助けるのではなく
コロナ禍で苦しいけどいっぱい借金が増えたから国民の皆さんも一緒に苦しみましょう(私も同じ気持ちだよ)ってことです。

菅総理の狙いは 「庶民派で国民の皆さんと近い私も苦しい思いをしているので一致団結して苦しい思いに耐えましょうね」というための布石であると思います。

因みに、私は財政出動派なので携帯電話料金の値下げなど言わず、世界の5Gをリードする企業に成長できるように政府が後押ししてあげるべきかと思います。
その結果海外でも日本の携帯がそのまま同じ料金で使えたり国内の公共施設や鉄道などでどこでも公共Wi-Fiが使えるようになった方が良くないですか?

企業の設備投資を後押しし企業の業績が良くなれば景気も良くなりますし国民は幸せと思うのですがいかがでしょうか?

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