株高に潜む「父権主義」の罠：日本経済新聞

本日は「オピニオン」から、パターナリズムによって蝕まれた「失われた30年」を考えてみたい。

失われた30年の間、父権主義が色濃く残る企業の銘柄が日本の株価の成長にブレーキをかけた。電気ガスなど社会インフラ、銀行など政府の介入が目立つ企業は規制を受けるためイノベーションが起こりにくい業界である。元々国営でのちに民営化した事業も含まれ、健全に経営資金をやりくりするよりも行政の言いなりに浪費するパターンが多いかもしれない。

行政がかかえる父権主義には、企業を制御下に置くために企業を監視したり企業間の競争を阻害したりする法令や指導があたる。公共事業を請け負う企業の採択がデキレースだったり、時限付の補助金に期限を設けてないような事例が見受けられる。

補助金など管理的上の立場のものが手厚い保護をすればするほど、それがなくなったときに失望感が生まれる。ウクライナへの武器供給の例が分かりやすい。独裁主義への抵抗、国際倫理の遵守のため各国こぞってウクライナに支援をしていたが、戦争の長期により支援の規模が少なくなとゼレンスキーは支援元の国を責める発言をするようになった。

パターナリズムの弱点は、管理下でたまった不満の原因を管理する側に求めるようになることだろう。なんでもかんでも上が悪いと決めつけて自助努力を疎かにしてしまう。記事にもあるよに独自の思考を持たなければイノベーションを生むことはできない、

あくまで裏方に周り、管理下にいるものが自ら選んで行動したかのように促すが良きパターナリズムと言えるだろう。

失われた30年を取り戻す（絶妙に聞き取れない滑舌）（連呼）。

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