新築マンションの価格高騰に拍車がかかっている。不動産経済研究所が25日発表した2023年の平均価格は、東京23区が前年比39.4%上昇の1億1483万円と、データを遡れる1974年以降で初めて1億円を突破した。用地取得費や建築コストが上昇し、販売価格が上がっている。野村不動産など大手デベロッパー各社は高価格でも販売が見込める都市部に供給をシフトする。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• 首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の平均価格は28.8%上昇し、8101万円だった。発売戸数は前年比9.1%減の2万6886戸と1992年以来の水準に落ち込んだ。

• 都心部では大手企業幹部や経営者などの富裕層をターゲットにした高額物件が相次ぎ登場した。

• 三井不動産レジデンシャルが23年4月に発売した40階建ての超高層マンション「パークタワー西新宿」は供給した280戸が同年内に完売した。1戸あたり平均1億4000万円前後と高額でも売れる。

• 建築コストの上昇により、マンション各社は郊外で手ごろな価格の物件を出しにくくなっている。

• このため各社は、価格が高くても高所得者を中心に一定の需要が見込める都市部の販売を拡大している。

• 東急不動産は23年9月末に東京・表参道に都心の高額マンションを対象にした販売所を開設した。

• 野村総合研究所によると、世帯の金融資産が1億円以上の富裕層は21年に148.5万世帯と、推計を開始した05年比で7割増えた。

ますます都心の新築マンションの希少性が高まっている。2023年は三田ガーデンヒルズ、パークタワー西新宿が売りに出されたこともあり、平均価格が1億1,400万と過去最高を記録したが、これがもうスタンダードになる様な気がする。大手デベロッパーは都心の一等地に開発を続けており、ますます高額物件が建築される。2億3億は富裕層にとっては当たり前なのかもしれない。我々庶民は将来23区で住むことも出来なくなるのだろうか。そうなる前に住宅を持ちたい。