中国では、「冷静期」に関する制度が導入されていました。

熟慮期間？　

　実は韓国では、熟慮機関（日本の民法でも熟慮期間が設定されている類型はありますが、協議離婚では設定されていません）制度が導入されています。この熟慮期間制度は、離婚に関する最大の被害者である子の利益を保護する観点から設定されているので、子を持つ夫婦に限定するべきだ、とする見解や、すべての夫婦にこれを設定するべきだ、という見解が対立していました。結果、未成年の子がいる場合は 3 か月・未成年の子がいない場合は 1 か月の熟慮期間が設けられるに至っています。

熟慮期間を新設したのちのこと

　なんと、協議離婚の全体数は10％減少したそうです。なんと、離婚意思確認の申請をした後に取り下げる例が増え、夫婦の修復を図った例が増えたそうです。

　日本では、現行法では熟慮期間や冷静期、に相当するような制度は設定されていません。しかし、離婚それ自体を問題視する政策を打ち出すことになり、かつ、子の福祉を実現するには婚姻状態を維持することが望ましいことがコンセンサスになれば、熟慮期間や冷静期に相当する手段の導入もありえるのかもしれません。