マイナンバーカードの普及を図るため総務省は、カードの取得などの段階に応じて最大2万円分のポイントを付与する制度を創設する費用として1兆8000億円余りを今年度の補正予算案に計上する方針を示した、とのニュースが報じられております。
皆さんはこのニュースを聞きどのようにお感じになったでしょうか。

今日は、『フィンランドの教育はなぜ世界一なのか』（岩竹美加子さん・著、新潮新書）という書籍にも言及しつつ、フィンランドと日本の教育について見てみたいと思います。

著者の岩竹美加子さんはフィンランド在住で、息子さんをフィンランドの学校に通わせました（現在は成人しています）。ヘルシンキ大学の非常勤教授でもいらっしゃいます。す、スゴイ…💦

☆日本の教育への公的支援はOECD最低レベル

経済協力開発機構（OECD：Organisation for Economic Co-operation and Development）は９月16日、加盟各国の教育状況を定量的で国際比較が可能な教育データ「『図表でみる教育』（Education at a Glance）」の2021年版を公表しています。

これによれば、相変わらず日本の教育への公的支援は最低レベルに留まっています。
日本は、OECD加盟国の中で、GDPに占める教育支出の割合が最も低い下位25%の国に入っています。OECD加盟国では平均してGDPの4.9%が初等から高等教育段階の教育機関に充てられたのに対し、日本の割合は4.0%でした（2018年）。
ちなみにフィンランドは5.1％、ノルウェーは6.6％となっています。

上記の状況にもかかわらず、公財政支出と家計支出を合わせた児童・生徒・学生1人当たりの年間教育支出は、OECD平均の1万1231ドル（米ドル換算）に対して、日本は1万1896ドルと遜色ない水準です（2017年）。

ということはつまり、日本では教育に対する家計負担が極めて重いということです。

☆クラス当たりの生徒数はOECD各国の中で日本が最も多い！

学校のクラス当たりの生徒数に注目してみると、日本は小学校が27.2人、中学校が32.1人で、これはOECD各国の中でも最も多いレベルとなっています。ちなみにOECD平均は小学校21.1人、中学校23.3人です。かなり違います。(2018年)

そもそも日本は学級編成基準それ自体、小学校・中学校とも1クラス40人（小学1年は35人）としています。世界では1クラス当たりの生徒の上限を30人以下にして、きめ細かい指導を行う国も多く、少人数化が時代の流れになってきているのとは対照的です。

☆教員の教職に対する満足度も極めて低い日本

『図表でみる教育』に掲載されたTALIS（OECD国際教員指導環境調査）の調査（2018年）によると、日本の教員の教職に対する満足度は調査対象国の中で圧倒的に低くなっています。
例えば、中学校の教員に「職業を選び直せるなら、再び教職に就きたいか」という質問に対して、肯定的な回答をしたのは日本が54.9％にすぎず、OECD平均（75.6％）に比べて大幅に少ないです。
50％台は日本だけで、日本では教職に対して魅力を感じていない教員が極めて多いことがわかります。

☆過酷な状況で働く日本の教師たち

日本の教員が、授業以外の仕事に費やす時間が長いことも改めて示されています。
法定勤務時間に占める授業時間の割合は、前期中等教育（中学校相当）でデータのある加盟国の平均が４６％に対し、日本は３６％でした。授業計画や準備、採点、保護者対応などさまざまな業務を担う日本の教師の特徴が出ています。
そして授業時間数は相対的に少ないにも関わらず、日本の教員の勤務時間数はOECD加盟国平均を上回っています。

オンラインの記者会見に出たOECDのアンドレアス・シュライヒャー氏（教育・スキル局長）は、「教師が授業以外に子どもへの関わりや教師同士の議論などに時間を使っているのは日本の教育制度の強み」と話す一方で、「採点や事務作業に時間を取られているのは損失だ」として改善の余地があるという見方を示しています。

文科省が鳴り物入りで始めた施策である #教師のバトン 　も、文科省の狙いと異なり現職教員による改善要求の声が相次ぎ、阿鼻叫喚の炎上状態になったことはご記憶にあるでしょう。

☆ジェンダーと教育

✅日本では、女性は男性に比べ成人教育に参加していない傾向が見られます。学校教育や学校以外の教育に参加した割合が男性は48%であったのに対し、女性では35%に留まっています（2012年）。
学習活動への参加を阻む要因について「家事や育児への責任」を挙げる人の割合が、女性で30%にものぼるのに対して男性はわずか５%と差が顕著になっています。いまだに家事・育児は女性がやるものという固定観念が強い結果が数字に如実に出ています。

✅世界的に見ても自然科学、技術、工学、数学（STEM）領域を専攻する女性は少ない傾向にあるのですが、日本では高等教育新規入学者で工学、製造、建築を専攻する者のうち女性が占める割合は16%であり、これはOECD加盟国の中で最低となっています（2019年）。

✅教員の男女比について、日本は男性教員が女性教員よりも多い唯一の国となっています。OECD加盟国平均30%に対し、全教育段階の教員に占める男性教員の割合は52%（2019年）。最も男性が優勢となる高等教育段階では全教員のうち72%を男性が占め、これはOECD加盟国の中で最も高い割合です。対照的に、就学前教育の教員については大部分を女性が占めています。

☆小括（日本の教育）

他にも、ロクでもない校則の問題、まともな人権教育や性教育が行われない問題など、挙げればキリがありません。
日本の教育が極めて深刻な状況に置かれていることに異論を挟む余地はなさそうです。

ではここから、世界一と目されるフィンランドの教育を見てみましょう。

☆「世界幸福度ランキング」４年連続１位！

フィンランド🇫🇮といえば、今年３月に発表された国連の「世界幸福度報告書」（世界各国の幸福度をランキングで示したもの）で、４年連続で１位に輝いた国でございます✨

ちなみに2021年版の幸福度ランキング、上位10か国はこちらです。
1位：フィンランド🇫🇮
2位：デンマーク🇩🇰
3位：スイス🇨🇭
4位：アイスランド🇮🇸
5位：オランダ🇳🇱
6位：ノルウェー🇳🇴
7位：スウェーデン🇸🇪
8位：ルクセンブルク🇱🇺
9位：ニュージーランド🇳🇿
10位：オーストリア🇦🇹

９位のニュージーランド以外はすべてヨーロッパですから、やっぱりヨーロッパは先進的です。課題はありますけれども多国間でEUという連合が形成できるわけですから、さすが民度が高いです✨

「世界幸福度ランキング」は社会的支援や個人の自由、国内総生産（GDP）、汚職の深刻さなどの指標が考慮されて決定しています。日本は56位でした。やっぱり「汚職」が深刻すぎるからでしょうかね。もはや自民党・公明党と言えば選挙買収、という状況ですからね💢
⚠️ディスりではなく事実を極めて客観的に写実しています。

☆「子どもの権利条約」とは？

フィンランドは幸福度だけでなく教育も世界一であると言われています。

日本の教育との違いを挙げていくとキリがない…というか何もかもが違うので悲しくなりますが😭最も重要な点は、「子どもの権利条約」が周知徹底されているということだと思います。

岩竹美加子さんによればフィンランドの教育文化省や教育庁が出すすべての文章には必ず「子どもの権利条約」か掲げられており、各学校も「子どもの権利条約」に則って運営されているそうです。もちろん子ども本人にも「子どもの権利条約」の内容は教えられます。

ここで「子どもの権利条約」の詳細を語りだすとそれだけで本が書けてしまいますので💦詳細はユニセフのページに譲り、ここでは４つの一般原則と画像だけ引用しておきます。

🍏＜「子どもの権利条約」一般原則＞🍏
🐣生命、生存及び発達に対する権利（命を守られ成長できること）
すべての子どもの命が守られ、もって生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療、教育、生活への支援などを受けることが保障されます。

🐣子どもの最善の利益（子どもにとって最もよいこと）
子どもに関することが行われる時は、「その子どもにとって最もよいこと」を第一に考えます。

🐣子どもの意見の尊重（意見を表明し参加できること）
子どもは自分に関係のある事柄について自由に意見を表すことができ、おとなはその意見を子どもの発達に応じて十分に考慮します。

🐣差別の禁止（差別のないこと）
すべての子どもは、子ども自身や親の人種、性別、意見、障がい、経済状況などどんな理由でも差別されず、条約の定めるすべての権利が保障されます。

こちらにあるユニセフ制作のポスターでは、各条文の内容がわかりやすいアイコンと一言で説明されていますのでぜひご覧ください。１つだけ画像載せます。こういうのが全41条プラスαあります。

さすがヨーロッパですなあ…とボーっと生きていてはいけません！これ日本も1994年に批准してますから、あなたにも遵守する義務があるんですよ。「子どもの権利条約」なんて今初めて聞いた、とか言ってる場合じゃないですからね！遵守しましょう！

（参考）

※今年５月にTwitter上で実施したアンケートによれば、「子どもの権利条約」の内容を「ある程度」把握できている方は、意識の高いフォロワーさん達でも16.1％に留まっています。いはんや日本全体においてをや。ナンなら学校の先生方でもあまり把握してないヤツいますからね。理解できていたら「地毛証明書」を提出させようとかツーブロック禁止しようとか思えないはずです💢

アンケートにご協力いただいた皆さま、ありがとうございました🙇‍♀️💕

☆大学まで無償は「当たり前」

これはフィンランドだけでなく多くの諸外国でそうですが、大学などの高等教育はもちろん無償です（国際人権規約A規約13条で定められているので、高等教育の無償は「世界の常識」です。日本も民主党政権下で留保を撤回しましたから、大学等の授業料は無償でないと国際規約違反なんですがねー💢）

フィンランド🇫🇮にはそもそも「入学金」という観念自体がないそうですが、入学金や授業料だけでなく教科書や給食も義務教育段階（日本で言う「高等学校」まで）では無償！✨

しかも授業料がタダなだけではないのです。フィンランドでは17歳になると、なんと国から給付型奨学金と家賃補助まで受けることができます！
（⚠️これらとは別に「教育ローン」も借りることができます。ちなみに日本のいわゆる「奨学金」は奨学金（スカラーシップ）ではなく返済義務を課すローンですから、名前詐欺です。しかも利息や遅延損害金まで取りやがる！これでは単なる貧困ビジネスだ！💢）

ですからフィンランド🇫🇮では、いつまでも親のすねをかじる必要は基本的にないので、高校を卒業したら国の経済的補助を利用して誰もが独り立ちをしていきます。自分の人生・進路を自分で決められる環境が整っているのです✨

日本みたいに、大学生が授業に出る暇がないほどバイトしないと生活できなかったり、奨学金の名の下に数百万～1000万円レベルの「借金」を背負わされて社会に出ていったりということが常態化してしまっているのは、国際的に見てかなり「異常」なことです。

☆そのほか日本でも「当たり前」にしたいこと

まだまだ熱く語りたいですが既にかなり長くなっていますので、以下フィンランドの良いと思う部分を箇条書きにしてみます！💦

🇫🇮20人学級！実際はもっと細分化した超少人数指導を実施！
🇫🇮IT完備！コロナ対策も万全！
🇫🇮部活なし、学校プールなし、学力テストも受験もなし！Simple is the best!
🇫🇮入学式もなし！国旗の掲揚や国歌の押しつけももちろんなし！
🇫🇮小学校の先生は専門職なので全員「修士」資格あり！
　※ちなみにフィンランドの大学は基本的に「修士」を取るところです。
🇫🇮給食は自分で好きなものを選ぶビッフェスタイル！ベジタリアンやラクトースフリー、アレルギー対策も万全！
🇫🇮児童・生徒は学校の「掃除」はしません。ちゃんと専門業者がやります。
🇫🇮学生と社会人の垣根は曖昧。大人になっても好きなときに勉強できる「生涯学習」スタイル！
🇫🇮駅など公共の施設で「ベビーカー」や「車いす」ユーザーに文句言うヤツいません！ピースフルでハートフル！
🇫🇮教員の勤務時間は８～16時、基本的に残業はなし！
　※他の職も概ねそうなので、家事や育児もちゃんと分担して子と一緒に長くいられます。
🇫🇮「休むこと」や「遊ぶこと」にも勉強・仕事と同じくらいに価値が置かれている！
🇫🇮社会保障が充実しているのでシングルマザーでも貧困で苦しむことなく生き生きと人生を謳歌しています！
🇫🇮首相のサンナ・マリンさんは就任当時（2019年）34歳の女性！
🇫🇮連合政権を組む党の党首も全員女性（発足当時）、うち４人が30代！
🇫🇮そして国会議員の47％が女性！
⚠️ちなみに日本の衆議院は、女性議員たった9.7％💢

※サンナ・マリン首相のInstagramより。連立政権をつくる５政党の女性の党首たちが写っています。サウナと海で楽しく過ごしたようです。

☆ジェンダー・ギャップ指数が２位のフィンランド

ジェンダー・ギャップ指数が２位のフィンランド、政党や政権の要職につきながらも、産休・育休を取得し復帰するという働き方が決して珍しくないようです。
⚠️日本は120位

再び上でご紹介したインスタの写真をご覧ください。
写真で左がサンナ・マリン首相。
その隣のサーリッコ氏は、2020年の育休明けに中央党の党首に就任しました。
一番後ろのリ・アンダーソン教育大臣は、2020年末から産休・育休を取得。今夏に復帰しました。
右の赤いジャケットを着たマリア・オヒサロ内務大臣は、緑の党の党首選への立候補を表明した際、妊娠中であることを公表。年末に出産を予定しています。

…日本で公党の代表が１年間も育休取れるでしょうか？
そもそも現在、女性党首は福島みずほさんしかいませんが。
立憲の西村ちなみさんが代表になれたら良いですね。

☆最後に言いたいこと

フィンランドは、昔から「夢の国」だったわけではありません。むしろここ30年くらいで大きく飛躍しました。日本が「失われた30年」を過ごしてきたのとは対照的です。

さて、私は冒頭でマイナンバーカードの話をしました。
✅マイナンバーカードの普及に1.8兆円
✅ Go toキャンペーンに2.7兆円
（参考）
〇看護、介護、保育、障害福祉で働く方への「賃金4000～9000円」引き上げのための予算わずか１６６５億円
〇最低賃金引き上げへの対応を支援するための助成金の拡充への予算わずか１３５億円
…１桁も２桁も違う！お金の遣い方を根本的に間違えてる！！💢

ちなみに、３兆円あれば大学など高等教育を無償化できるという試算もあります。
先日の選挙でもし野党が勝っていれば、少なくとも国公立大学は直ちに学費が半減できたのですが。
どうして若年層で自民党の支持率が高いのでしょうかね。

日本では、「高等教育の無償化」「一律給付金を出して」「生活保護費を減らすな」など社会福祉の充実を主張すると、すぐに「財源ガー」「バラマキ！」「不正受給ガー」と言ってくる方々が散見されます。
現に安倍政権以降、社会保障費は年々削減されています。削減額は安倍政権下の７年間でなんと4.3兆円にもなります！💢
しかし上記のとおり、自公政権は自分たちのやりたいことには簡単に数兆円の予算を平気でつけます。つまり「財源」はあるのです。

この記事をご覧になりいかがでしょうか。
私は、お金の遣い方を根本から変えて、ヨーロッパのような経済格差の小さい国、福祉や教育の充実した国を目指したいと思います。

なるほどフィンランドの教育は確かにすばらしい。しかし、日本だって憲法に国際人権規約、子どもの権利条約などを遵守すれば同じように豊かな教育や福祉を提供できるはず。
必要なのは改憲ではなく、現行憲法の遵守。そして私たち国民が賢くなることです。

「できない」のではなく「やらない」だけです。まずは社会福祉の充実に価値を認め、「やろう」と思わなければいけません。
そのようなマインドを育成するために何よりも重要なのは「教育」だと思います。
『フィンランドの教育はなぜ世界一なのか』には主権者教育の話も出てきます。予算だけでなく、教育の内容や方法論からしてまったく違うのです。
教員を目指す方には特に、一度は観光で良いからフィンランドに行ってみてほしいですね。

教育に限った話ではないのですが、外国を知り外国と比較して初めて日本のことを客観的に理解できます。ぜひ、諸外国のことに関心を持って情報を摂取してほしいと思います。
そうでないと鎖国していた江戸時代とか、リットン調査団に反発して国際連盟を脱退した戦前のようなマインドに陥ってしまいます。
私のnoteでも今後は海外をフィーチャーする記事をできるだけ増やしていきたいと考えています✈️

…やや話のスケールが大きくなってしまいましたが、日本を変えるということはつまりまず「あなた」や「私」自身が変わることから始まるのだと思います。

最後までお読みいただき、真にありがとうございました🙇‍♀️今後もがんばりますので励ましのスキ・コメント・フォロー・サポート・おススメ・記事の拡散などしていただけますとめっちゃ嬉しいです。フォローは100％返します。今後とも有益な情報発信に努めますので応援よろしくお願いします。

啓蒙主義・教養主義に基づくフィンランドの教育が目指している人材とは、以下の２つに集約できます。
🇫🇮自分でモノを思考し、必要に応じて健全な批判もできる。
🇫🇮自分らしく生き、他人の選択や生き方も尊重できる。

すばらしいですよね。
あなたも私と一緒に、フィンランドに求められるような人材を目指してみませんか？きっと人生が拓けて活き活きと楽しく生きられると思いますよ。
またねー！💕

🐣<こちらもおもしろい！>🐣

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