報道によれば衆院調査局は森友学園問題で、2017年2月〜18年7月で虚偽の国会答弁が計139回あったと明らかにした。
公選法や政治資金規制法の違背は逮捕されて然るべきだし、よしんば不逮捕や不起訴になっても安倍晋三氏の政治生命は絶たれるべきで、当然に自民党の責任も深刻に問われる。