働き方改革、最低賃金値上げ、GDP。

日本において様々な政策が動いています。これらはどのように”つながって”いるのでしょうか？

特にGDPというワードを、よく耳にします。
GDP（名目国内総生産）とは一定期間に作られる「付加価値の合計」です。

GDP分配先の半分強は「人件費」です。ということは、1人当たりの付加価値額が増えないと、給料は増えませんよね。

職を求めてる人に対して、仕事がどれだけあるのかを示すのが有効求人倍率。最新数値は1.62倍。仕事を探す人が100人に対して162人分の仕事がある状態を意味しています。

最低賃金底上げによりパートやアルバイトで働く人は増えていますが、1人当たりの労働時間は減っています。

どういうことなのでしょうか？

カギを握るのは最低賃金に近い時給で働く、労働者の7割強を占める女性です。扶養控除に入っている60歳未満の女性は収入が基準以下なら特定の保険料は負担しなくてよいのですが、控除対象額上限基準を上げずに、最低賃金だけが上がると、パートの主婦は働く時間で調整せざるを得ません。パートの主婦が減らした時間は、高齢者や新規パートが穴埋めする状況になります。

最低賃金値上げにより手取りは上がりますが、働き方改革により１人当たりの労働時間は減る傾向にあります。最低賃金底上げにより仕事に携わる人の数が増え、消費の後押しが強まれば、景気の底上げに”つながる”のかもしれません。

色んなことが”つながって”くると、生き方や選択肢の幅が広がりそうですね。

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