■全体感・所感
新聞を離れてテレビを見てると、ほとんどコロナのニュースばかり。
新聞は、その分バランスが取れている。
コロナの先を考えたいが、普通にテレビを見ていると今に集中せざるを得ない。とはいえ、個人でできることはワクチンを接種することと、じっとしていることくらいしかない。落ち込む状況。

■今日の数字
・18800人→全国の感染者数

・3倍→女性の技術的失業リスクの対男性比。

・155万人→2023年にはデジタル化により155万人の事務職が余剰になると試算

・24%→農業由来の温暖化ガス排出量の割合。2010年実績。

調達網の人権侵害排除
花王や塩野義が取引先調査、世界基準に官民で対応

特に大企業を中心としてサプライチェーンの人権侵害調査が強化されている。
中堅中小企業も、当然大企業との取引は事業展開の中には存在する。サプライチェーン全体をつうじた人権の正常化に関しては、中堅中小企業も自分事として捉える必要が出てくるだろう。

もちろん現在においても、人権を侵害していると自覚をして取引をしている先が少ない。問題なのは、自分たちの伺い知れないところで人権侵害が実際に行われていると言う事実を知ることだろう。

このようなモードは、一気に世間の意識が高まって加速する可能性がある。
少なくとも現場において取引先の製造過程では原材料の調達について今まで以上にアンテナを立てていくことが求められるだろう。

内部通報処分の役員らを懲戒
政府が指針、来年施行

内部通報者が馬鹿を見る世の中を是正する取り組み。勇気を出して内部通報をした挙句言及や不当な配置換えをさせられる等の影響が出た人もいると言う。

そのような処分を決定した役員等経営陣を懲戒処分などにする機運を作る。実際には内部通報にも様々なクオリティがあり、必ずしもガバナンスの正常化につながる話だけでは無いかもしれない。
しかしながら、経営陣が常に優位な立場でいるのはおかしなことである。対等の立場で相互牽制を聞かせるガバナンス体制を作っていくことが中長期的には世の中を良くしていくと信じたい。

これらの通報制度については、大企業だけではなく中堅中小企業においても検討するべき課題である。
一方で、あまり小さな世帯で内部通報等が頻発すると、それは社風等にも影響与えかねない。もちろん通報される対象のようなこと自体が全く起きず、通報が一切出ないような社風がもともとあれば良いのだが。

内部通報の制度が抑止力になり、通報の対象となるような事態が店に防がれる、またはそのような行為が出てきた段階で話し合いによって解消されるような企業文化が醸成されることが最終的なゴールになるだろう。

「東京の人流半減を」　分科会提言
全国感染、最多の1万8800人

デルタ数の拡大が止まらない。アメリカの新規感染者数位の感染規模になってきている。
40代や50代の重症者数が多くを占めるようになってきている。
高齢者のワクチン接種が進む中、その次の世代に重症化リスクのあるウィルスに変異してきていると言うことか。むしろ、感染者数の増加によって重症化率はそれほど変わらないものの個数の増加によって結果として重症者の増加につながっていると見るべきか。

指数関数的に増加するウィルスに対して、ワクチン接種のスピードは思うように増加していない。
この差を埋める事は難しく、今後感染者数の増加は加速していく可能性がある。
新規感染者数はあくまでも母数であり、そこに重症化率や死亡率を乗じて出てくる大きな影響受ける人たちの数こそが重要である。
しかしながら、重症化率や死亡率に大きな影響与えるワクチンや、治療薬の接種スピード・開発スピードを考えると、これらの率が大幅に減少することが考えづらいため、やはり新規感染者数に関心を払う必要がある。

本当にワクチン接種における初動、ワクチンの総量確保の数ヶ月の遅れが大きな影響及ぼした事態と言えるだろう。

リスキリングで挑む（下）失業リスク、女性は3倍
少子化日本の成長左右

確かにデジタル化で大きな影響を受ける職種は事務職だろうと思われる。昨日以前の記事にも記載したが、ネットでできる事は店舗でやる必要がなくなる。店舗での対応をする人員も大幅に減少していくことだろう。

事務職や、店舗での顧客対応などは女性の方がになっているケースが多く、その点で男性の3倍の失業リスクにさらされていると言う事は実感として認識できる。

女性の方が経済的にも不自由なく、そして臨機応変にライフステージの変化に応じて活躍することができなければなかなか少子化の解消は難しいだろう。

難しい点としては、画一的なスキルの習得であればそれらのプログラムはAIやデジタル化によって解消できてしまうと言うことである。
つまり、画一的なスキルの習得のプログラムそのもの自体をAIやシステムに代替することによって、人が学んでアウトプットするもの自体をAIやシステムが実行できるようになってしまうと言うこと。

そのため、人間としての価値提供は画一的に学ぶことができない事によって発揮しなければならないと言うことになるだろう。
また、AIやシステムなどを管理する、高度化するために人間が機能するが、そのような人材は高度化人材として今回の議論の対象にならないだろう。むしろ2極化する高付加価値人材の側の人材なので、そのような人材にシフトしていくと言う事は現実的ではないと思われる。

では、画一的に学ぶことができないことによってアウトプットをする人間とはどのような人なのだろうか。そしてそれらの仕事は、AIやシステムによって代替される事務職等に従事している人たちが代替できるものなのだろうか。
これは、結構想像するだけでも恐ろしい事態になることが予想される。

有機農業転換へ補助金
農水省、脱炭素や環境配慮促す　コスト増の負担軽減

化学肥料の温暖化への影響は認識していなかった。排出量の4分の1を農業由来が占めているという。以下、記事より。

有機農業は生産にかかるコストが大幅に悪化するが、有機の環境面からの価値が認められることで価格に転嫁できないものか。

きれいごとだけではなく、経済合理性も伴って初めて実現する社会がある。
有機農業を促進するためには、消費者側の理解とまたそこに至るまでの時間軸を補助金等で補填する仕組みが求められる。

口で言うのは簡単だが、実現できるかというと、相当厳しい。有機農業で育てられたものを個々人がどこまでの価値を持って消費するのか。健康を超えた環境への貢献価値を価格に転嫁することを許容するか。
このような課題は今後あらゆる面で顕在化してくる。

〈ニクソン・ショック50年〉私はこうみる（4）　「基軸」の条件は民主主義
カリフォルニア大教授　バリー・アイケングリーン氏

かなり学びのある記事。

過去においても基軸通貨だけが重要だったわけではなく、ポンドの時代にはマルクやドルなど、複数の通貨が存在感を示すことで世界経済が回ってきた。
そのような観点からは、元も円も存在感を示する事は世界経済のとっても必要なことだろう。

一方で、基軸通貨の地位を元が代替するかというとやはりそれは政治体制から考えても難しい。
デジタル人民元についても、利便性は高いがデータのトレースが可能になるため情報を握られることにもなりかねない。

また、やはり世界共通通貨は、世界共通政府が存在しない限り実現はしえないと言うこと。
金の後ろ盾があったニクソンショック前のドルと同じように、今の世界の通貨はそれぞれの政府が後ろ盾になっている。

しばらくはドルの優位は揺るがずに、人民元は自国の利便性を高めることと、デジタル化による統制実効性を高める方向に向かうことになると思われる。人民元は一党独裁の自国での利便性を高めるほどに基軸通貨の地位から遠ざかることになりそうだ。