JPモルガンに株主圧力、「気候変動対策を」賛成5割迫る

【注目ポイント（記事一部引用）】マネーの力で環境や社会問題の解決を目指す「ESG投資」の流れが強くなってきた。米金融大手JPモルガン・チェースが19日開いた年次株主総会で、一部の株主が国際的な気候変動対策「パリ協定」に沿った行動計画の公表を求め、5割近い賛成を集めた。米国の有力公的年金などが株主提案支持にまわったことが大きい。大手企業も投資家の声を無視できなくなっている。

【コメント】今会社側が反対の立場を取っていたにも拘わらず、パリ協定に沿った行動計画の公表を求める声が5割近い賛同を示したとのこと。明らかに潮目が大きく変わっており、ますます単純な利益追求だけでなく、ESGの観点で経営を行うことがグローバル大企業には求められるだろう。

株主総会、6月開催か2段階か延期か　利点と課題を整理

【注目ポイント（記事一部引用）】3月期決算の上場企業の多くが定時株主総会の方式で悩んでいる。例年通り6月中の「完全開催」か、決算承認などを後回しにする「2段階方式」か、開催時期を7月以降にずらす「完全延期」か。それぞれの方式に利点と課題がある。意見の異なる専門家の主張を分析した。

【コメント】株主招集通知の送付期限が迫る中、対応に苦慮している会社が多いはず。今年の開催は各社各様だが、これをきっかけに元々問題視されていた6月末の各社一斉開催を見直すのがベターである。