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関西電力、報酬を個別開示　社長ら6人

【注目ポイント（記事一部引用）】
関西電力は取締役の報酬を金額にかかわらず、個別開示する方針を固めた。対象は年度末時点の在籍者で、2019年度は森本孝社長ら6人となる。役員らによる金品受領問題からの信頼回復に向け、経営の透明性を高める。

コロナ禍、本質探究の機会

【注目ポイント（記事一部引用）】
新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が東京など7都府県に出されたのが4月7日。その後、全国に拡大され、5月21日には関西2府1県が宣言解除となったが、この1カ月半の間に経営者を取り巻く環境は大きく変わったことは間違いない。

エクソン対ESGマネー　コロナ後占う株主総会

【注目ポイント（記事一部引用）】
5月27日に開催される米石油大手エクソンモービルの株主総会は、「コロナ後」の資本市場を展望するうえで重要な意味を持つ。
ここ数年のエクソンの株主総会は温暖化防止に関する情報開示や対策をめぐって、ESG（環境・社会・企業統治）重視の投資家が経営に圧力をかける場だった。今年は、英資産運用大手リーガル・アンド・ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）が環境対策の不備などを理由に、ダレン・ウッズ氏のエクソン会長再任に反対票を投じることを事前に表明している。

企業の統治に多様な価値観

【注目ポイント（記事一部引用）】
ファンド出身の取締役の受け入れには専門家の間にも賛否両論がある。批判的な立場の専門家は、取締役を送り込んだファンドとその他の株主の間に情報格差が生まれるほか、社会的意義があっても直接利益に結びつきにくい方針が覆される例が米国などでは見られると指摘する。