コロナで総会延期、配当に影響大きく　企業が二の足

【注目ポイント（記事一部引用）】新型コロナウイルスの影響で企業が株主総会の延期を検討する動きが、配当を決めるプロセスに波紋を投じている。総会で配当を決める企業は、権利の基準日も遅れるため投資家から信頼を失うとして延期に二の足を踏む。取締役会で決める企業は延期が比較的容易だが、「株主の権利である配当を会社側が決めていいのか」という問題がつきまとう。

【コメント】一瞬オンライン総会を開催できれば問題は解決かと考えたが、よく記事を読むと、コロナの影響で決算自体の確定ができず、総会の招集通知に計算数値を添付できないということが事の本質のようだ。だとすると、間に合わなければ延期は致し方ないだろう。こうした状態は多くの企業にとっては想定外の出来事であったため今回は対処が後手に回るのは致し方ない。が、今後はこうしたことも踏まえて配当を決めるプロセスに企業側の工夫が加えられることはもとより、制度面でも一定の改変は起こるのではないか。

日本の外資規制、世界で高まる保護主義のモデルに

【注目ポイント（記事一部引用）】日本は先週、新しい外資規制の細目を公表した。国の安全保障の面から個別企業を重要度に応じて指定したリストを見ると、意図的に混乱させるために作られたとしか思えない。

【コメント】記事にもあるように、改正外為法では、海外のアクティビスト等が1%以上の株式を取得する際の事前届け出を求める対象業種として、全上場企業の14%にあたる518社を指定している。これらは日本の安全保障等の国益上重要な業種であるからというのが、指定を決めた理由になるのだが、実際に選ばれた企業群をみると「なぜこの企業が」という企業も含まれていたりと、やや恣意的な選定のようにも感じてしまう。