日本国内では少子高齢化にともなって、労働力が減りつづけています。
2022年の出生数は7年連続で減少しており、21年よりも4万875人減って、年間の出生数は77万747人となっています。
このような状況の中で、会社の規模を成長させたり、保ったりするうえでは外国人採用をする必要があると思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

などが気になって、外国人採用に踏み切れていない方も多いのではないでしょうか。

今回の記事では外国人を雇用することのメリット、デメリットなどに言及しつつ、採用する際の注意点についても解説したいと思います。

外国人労働者は増加中？

厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」では、2022年10月時点で日本国内で働いている外国人は182万人を超える数まで増えています。直近の1年間で9万5千人ほど増え、今後も増えていくことが予測されます。

国籍は？

国籍ではベトナムがもっとも多く、462,384人（全体の25.4%）。ついで中国が385,848人（全体の21.2%）、フィリピンが206,050人（全体の11.3%）の順番になっています。

また対前年で増加率が高い国としては、インドネシアが77,889人（前年比 47.5%増）、ミャンマーが47,498人（前年比 37.7%増）、ネパールが118,196人（前年比 20.3%増）となっています。

コロナ禍も終わりに近づき、入国制限が緩和されて日本で働くために来日する方は増えていくことが考えられます。

日本は就労先としてなぜ外国人から選ばれるの？

就労先として日本が選ばれるのは、以下のような理由からといわれています。

日本は治安がいいことで世界的にも知られています。
また四季の特性がはっきりとしており、住みやすい土地が多いことも外国人にとっては就労先に選ばれる理由のひとつになっています。

業界によってはスペシャリストになるうえで、日本の技術力を学びたいというニーズもあるでしょう。

外国人労働者を雇用する理由は？

労働力不足

経済産業省の調査によると、日本の企業の約半数以上が労働力不足を抱えており、その解決策として外国人労働者の採用を検討していることが示されています。

技能実習生の受け入れ

日本では技能実習制度を通じて外国人労働者を受け入れています。
技能実習生の数は増加傾向にあり、厚生労働省の統計によれば、2020年には約43万人が技能実習生として日本に滞在していました。

特定技能ビザ制度

2019年に導入された「特定技能ビザ制度」は、特定の職種において外国人労働者の受け入れを促進する制度です。
厚生労働省のデータによれば、2021年3月末までに特定技能ビザの交付件数は約9万4,000件にまで上り、外国人労働者の受け入れ拡大が進んでいることが示されています。

業種別の需要

外国人労働者の採用は製造業、建設業、農業、介護業など一部の業種で需要がとくに高まっています。
厚生労働省のデータによれば、特定技能ビザの交付件数でもっとも多い業種は「製造業」であり、ついで介護業がつづいています。

外国人を雇用すると定着率（離職率）はどのくらい？

パーソル総合研究所の「外国人雇用に関する意識の実態調査」によると、正社員、パート・アルバイトともに約80パーセントが日本人と外国人の離職率は変わらないと回答しています。

外国人労働者という言葉でイメージする内容としては、失踪や、突然来なくなる、音信不通になる、などマイナスのイメージを持つ方もいるかもしれません。
しかしこれはやり「技能実習生」に対して労働条件が非常によくない状態での労働を強いている悪質な企業が関係していると考えられます。

また外国人労働者は日本人と同様に「キャリアアップ」「給料」「達成感」を大切に感じており、これらに魅力を感じない場合には離職してしまいます。

外国人採用のメリットは？

若くて意欲がある

ハローワークなどで求人を応募すると、「年齢が高いひとしか応募がこない」「1ヶ月で1件しか応募がこない」という体験をされた方もいるでしょう。

外国人採用では若くて意欲がある方が採用できるので、もし企業になじんでくれれば、今後も長く活躍してくれて、企業の成長や拡大、海外進出の足がかりにもできるかもしれません。

働きやすい環境を考えるきっかけに

外国人の方を受け入れる際には、文化の違いが障壁になることを恐れる方もいらっしゃいますが、異文化の方が職場に入ることで自分たちの労働環境をもう一度考えるきっかけになります。

日本にはいいところもあれば、そうでもないところもありますので、海外の方の視点から出てくる意見を聞いて、職場環境をアップデートするチャンスとなるでしょう。

「やさしい日本語」と「英語」を使って外国人の方が職場で困らないようにするなど、働きやすい感情をつくることが大切です。

リファラル採用の可能性

外国人は都心でも地方でも、多かれ少なかれコミュニティに所属しています。
評判がいい企業では外国人間での口コミによる評判が高まり、リファラルでの採用活動も行えるでしょう。

外国人に対して給与を不当に安くしたりするよりも、日本人と同様の給与水準にして、公正に扱う企業にはいい評判が集まりやすくなります。

専門的技術を持っている方を採用できる

「自国で働くよりも日本で仕事をする方がお金が稼げるから」という理由で来日して働き、現地の大学卒の方でも日本では単純労働をされている方もいます。

こうした方は非常に優秀で学習能力も高いので、専門性の高い自社の技術を伝えてどんどん育てていくことができます。

「理系の大卒が採用しにくい」と感じている企業さまにとっては、外国人採用が人材獲得の大きなチャンスとなります。

外国人採用のデメリットは？

言語と文化の壁

外国人とのコミュニケーションや業務の遂行において、言語の壁や文化の違いが課題となる場合があります。
とくに日本語が不十分な場合や、異なるビジネス文化に慣れていない場合、コミュニケーションの円滑化や仕事の効率化に時間や労力が必要となる可能性があります。

就労ビザの取得手続き

外国人を採用する際には、就労ビザの取得手続きが必要となることもあります。ビザの申請や手続きは時間と労力を要し、煩雑な手続きや制約となるでしょう。

雇用条件や福利厚生の適合性

外国人労働者との雇用契約や労働条件、社会保険などの適合性に関する法的要件や規制が存在します。
これらに対応するためには、中小企業が法律や規則を遵守するだけでなく、外国人労働者の特殊なニーズや要求にも対応する必要があります。

コストとリソースの要求

外国人採用には、採用プロセスやオンボーディング、研修、翻訳サービスなどの追加的なコストやリソースが必要となる場合があります。
企業にとっては予算や人員を割く必要があるため、これらの追加的な負担は重要な課題となるかもしれません。

外国人を採用する際の注意点

待遇を明確にした求人票

日本語は曖昧な言語表現が多かったり、主語が抜けていたりして、外国人の方からはわかりにくいと感じることが多いです。

募集要項でも応募する方にとって、メリットとなるようなサポート（例えば住居手当、引越し費用、通勤手当など）がある場合には、きっちりと記載するようにしましょう。

社内全体での相互理解

本社と支店があるような場合、トップダウンで外国人採用を決めても、現場が不満をためてしまうというケースがあると思います。
また逆に現場からの意見で「外国人採用をしたい」と考えていても、経営層などにうまく意見を聞いてもらえないことがあります。

会社内、もしくは会社の取引先にも理解してもらう努力が必要となる場合があります。

まとめ

今後は国内の日本人の労働力が減っていくことは明らかですので、外国人と一緒に働くことが普通のことになり、日本的な価値観も変化がもとめられるでしょう。

外国人採用を始めたいという方は、ぜひ一度ご連絡ください。