来年度の改定は、連携の加算を増やし医療、介護、福祉を繋げることが鮮明になりました。なるべく早く自宅に戻し、介護と福祉で対応してほしいという考えだと思います。そのため、亜急性期の方が自宅に戻ってくることも想定されるので今まで以上にリスク管理などの必要性が高まります。
在宅では、「自助」(自分のことを自分でする)、「互助」(地域住民の相互の支え合い)を中心とした動きになり、「公助」(税による公の負担)、「共助」(保険などで助け合う）ということは限界にきていると思います。介護保険の負担割合の増加は先送りされましたが、2024年度より介護保険料は、所得が420万円以上で引き上げられ、1人1人の負担だけは上がっていくことになっています。
皆さんの所得が上がれば解決されるのでしょうが、すぐには難しいことです。まず私たちがするべきことは、「互助」のサービスを検討し地域で出来ることを模索しながら市町村と話し合いをして互助のサービスを創設し増やすことだと思います。