薬価を考える

武田薬品工業が新薬の効き目に応じて患者から支払を受ける「成功報酬型」制度に基づく販売方式を採用することを決めた(4月29日日経新聞)。高額医薬品は公的な医療保険の適用外になるケースが多いが、それがボトルネックになって高額な医薬品が研究されないのは困る。それを、成功報酬という形式で導入すれば、効き目のあった患者からすれば高額医薬品でも支払う価値があるだろうし、政府から見ても効き目のないことがわかれば

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ページ98 こうなることは分かっていたはずだ

まずは上記の記事をご覧ください

リハビリの期間設定

 今年の4月から「介護保険」を持っている人が「医療保険」でのリハビリが出来なくなりました。厳密に言うと「脳血管疾患」の場合発症から180日を超えた人は出来なくなりました。つまり、入院してリハビリして外来に切り替えることが180日を超えたら出来なくなったことを意味します。
 もともとリハビリには診療報酬の算定上限日数が決まっています。これを超え

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[no.4]初診料について

はじめて病院を受診して、医師の診察を受けた日に算定します。

ある程度、受診期間が空いてしまって

「また初診料を取られてる!」なんて思う時はありませんか?

医療事務のみなさんは、いつ初診にすればいい?と迷う事はありませんか?

今日は、初診料を算定するパターンについて説明します。

①初診でかかった病気が治癒となり、同月内に他の病気で受診した場合は

初診料を算定できます。

→この時レセプト

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調剤薬局からのトレーシングレポート

みなさん、こんにちは! ザキさんです。

これから仕事でお客様から頂いたご質問の中で、医療の現場に役立ちそうな内容を、自分の仕事の振り返りという意味合いも込めて、分かりやすくまとめていきたいと思います。

どうぞ宜しくお願いします。

それでは第1弾として「調剤薬局からのトレーシングレポート」についてです。

【質問】医師にトレーシングレポートの内容を確認した後、カルテ記載、文書保管(またはスキャ

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看護界の常識は世間の非常識

22になる年に看護師国家資格を取得して社会に出た訳ですが、途中海外でフラフラしていた時に糊口をしのぐためにいくつかの仕事を経験した以外は、ずっと病院で仕事をしてきました。

  看護短大に通っていた頃から、看護師としてのメンタリティを叩き込まれ、利他の心を植え付けられて、それが当然のことだと思ってきました。

  周囲を見渡すこともなく、ただひたすら閉じられた空間の中で、患者さんのことだけを考えて

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病院の「実力」を正確につかむというコト

日本は言わずと知れた債務国である。財政再建を果たすべく努力する意思はあるのだが、高齢者人口の増加分程は働き手が増えない現実と、思うに程は成長しない経済力を背景に債務残高は膨張。2018年4月のIMF統計ではGDP比の債務残高は236.0%。G7諸国の中での第二位イタリアは同値129.7%対比で見るまでもなく、財政再建は喫緊の課題である。

社会保障費の見直しは欠かすことができない。医療でも無駄は見

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2019年10月の消費増税は確定的

3月30日に、中央社会保険医療協議会(厚生労働大臣の諮問機関)の医療機関等における消費税負担に関する分科会が、2年ぶりに開催された。診療報酬は消費税が非課税となっていることに伴い、2019年10月の10%への引上げ時の対応を検討するためのものだ。

2017年4月に予定されていた消費税率引上げの際は、2016年6月に再延期を決める前の時期に踏み込んだ議論を同分科会でしていなかった。あたかも、再延期

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リハビリテーションの限界とサービスの適正運用

先日の千葉県や金沢での研修会の感想が届いた。おおむね好評であるが気になる意見も書いてあった。

「地域でのリハビリテーションの実践には際限がないのでしょうか」

というような感じの意見。

僕がセラピストになった30年くらい前は、入院期間の制限がほとんどなく、外来リハビリテーションを実施しているところも少なかったので、退院すればリハビリは終了だった。

現在は介護保険制度により退院後もリハビリテー

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〈経済論壇から〉株価と長期金利の先行きは、ドイツ、医療・介護改革

本日の日経新聞朝刊の「経済論壇から」(毎月最終土曜日に連載)では、今月の論考として、

・株価と長期金利に関する論考(櫻川昌哉・慶應義塾大学教授、大村敬一・早稲田大学教授、松林洋一・神戸大学教授)
・ドイツの新たな大連立合意と70年代の不況下の付加価値税増税の経験に関する論考(マルセル・フラッシャードイツ経済研究所長、嶋田崇治・下関市立大学講師)
・今回の診療報酬・介護報酬同時改定から医療と介護の

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2018年度予算案に隠された布石を読み解く

政府が12月22日に閣議決定した2018年度予算案。
 基礎的財政収支の赤字は、2017年度予算の10.8兆円から、10.4兆円へと縮小し、収支は改善した。「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2015」として閣議決定した「経済・財政再生計画」にて定めた歳出改革の「目安」も、2018年度予算までで達成した。

 こうみると、2018年度予算は、財政再建にまっしぐらのようにみえる。しかし、とて

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