反日左翼ＮＧＯが縦横無尽に使い倒し、大規模イベントを繰り返してわが物顔で反日メディアと結託し、と題して2017-07-06に発信した章である。
＊この章は、先般、杉田水脈氏が、左翼小児病患者達…反日プロパガンダ活動で生計を立てている連中から、なぜ、あのようなバッシングを受けたか…それで「新潮４５」は廃刊となった。
日本国民が成すべきことは「新潮４５」を廃刊させることではなくて、朝日新聞を5年前の8月に廃刊させるべきだった事は、もはや周知の事実である。
そうしていたなら、今の日韓関係の悪化もなかっただろう＊
以下は前章の続きである。
国連を使ったマッチポンプ　
少なくとも30年近く、日本の左派は日本を貶めるような”問題”を国連に訴え続けてきた。
一方、保守側はこの点を見逃してきた。
そのため、遅ればせながら国連への戦いに乗り出した私たちも相当の苦戦を強いられている。　
たとえば、国連人権理事会に参加するには国連に正式に認められるためのステータスが必要になる。
協議資格を申請できるのは、設立（該当する政府当局にＮＧＯ／非営利団体として正式に登録された時点）から２年以上を経過したＮＧＯだけだ。　
2014年7月のジュネーブの自由権規約委員会で参加NGOを仕切っていた日本弁護士連合会、反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）、ヒューマンライツ.ナウはこの特殊諮問資格（Spacial Consultative Status）を持つ団体であり、我々の側は国際キャリア支援協会（International Career Support Association）のみである。　
この立場の差による発言機会の差は大きく、現在のところ国連における発言権は左派が圧倒的に優勢である。
そのため、人権委員会に届く日本の人権情報が非常に偏っているのが現状で、我々が望む報告者の派遣要請もいまだ実現していない。　
我々国連派遣団は発足当初、自由権規約委員会という国連人権理事会の補助機関への会合に参加していた。
ここで話し合われた議題は直接各国へ意見書として提出されたり、国連人権理事会でも議題に乗り、人権状況を改善するより強い勧告が出されることになる。　
その成果は早々に現れ、2015年7月29日に行われた女子差別撤廃委員会の第63回プレ・セッションにおいて、杉田水脈氏、山本優美子氏、トニー・マラーノ氏の発言等により、慰安婦問題について日本政府が見解を出す結果となった。　　
翌年2月の本会合で、日本政府の杉山外務審議官が「『性奴隷』といった表現は事実に反する」「日本政府が発見した資料には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはなかった」「朝日新聞が報道した吉田清治氏の発言は嘘であったことが判明している」という発言をしたことは、この派遣団の大きな成果だと言えよう。　　
そして今回の国連人権理事会でのスピーチを、私たちは次なるステップと位置づけてきた。
反日左翼ＮＧＯが縦横無尽に使い倒し、大規模イベントを繰り返してわが物顔で反日メディアと結託し、「国連様がこう言っているんだ！訂正しなさい、新しい法律を作りなさい！」というマッチポンプ運動を26年間近く展開してきたのが、この理事会だからだ。　　
最近のヘイトスピーチの問題やＬＧＢＴの問題なども、繰り返しこの場で発議されている。　
この稿続く。