2019年6月15日（土）付日本経済新聞夕刊１面

よみがえる廃校、キャンプ場やオフィスに　地域に新風
「高齢者が多い集落が変わり始めた」（リンク先詳細写真有）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46155290V10C19A6MM0000/

#NIKKEI

以下文中一部転載。
廃校になった学校が民間施設として活用されている。過疎地でのにぎわい復活や雇用創出を狙う自治体や住民が誘致し、地域の活性化に一役買っている施設も多い。人口減と少子化で増える廃校の有効利用について、専門家は「域外の発想を生かす人材が成功のカギになる」と指摘する。

長崎県五島市に昨秋オープンした「ノルディスクヴィレッジ五島アイランズ」。木造の旧校舎前に広がる芝生にスタイリッシュなテントが並ぶ。「学校でキャンプするような懐かしい感覚」（堺市から訪れた女性）が人気で5月の連休中、10のテントは満室になった。…

観光客が増えただけでなく、施設内のレストランには地域の大人たちが訪れ、東京から移住した元銀行員が開く「寺子屋」には子どもたちも集まるようになった。誘致に関わった市の職員は「校舎が生まれ変わったことで、高齢者が多い集落が変わり始めた」と話す。…


少子化で学校の統廃合が進む同市は廃校跡に企業誘致を進め、14年から企業が入居する際に一定期間賃料を無償にする施策を始めた。東京都内の情報通信業や中国の製造業などが入居している。商工課の担当者は「地域での雇用も生まれている」と効果を話す。

廃校の活用に詳しい愛知大の嶋津隆文研究員は「成功しているケースは、U・Iターンした若い人のアイデアをうまく取り入れていることが多い」と分析。アイデア不足などを理由に活用が進まない自治体もあるが「人口や立地など同じ条件でうまくいっている事例から学べるのではないか」と話している。

同質体の住人で満たされた地方にイノベーションを起こす人材には、「若者、バカ者、よそ者」の異質体が適しています。

加えて、KFS（Key Factor for Success）として、「体験型コト消費」「掛け算の独自性」なども効果的と言えます。
（MBAデザイナー 中山兮智是）

（以下転載）
■今後も増える統廃合　廃校の有効利用、国も後押し
　国の推計によると、14歳以下の子どもの数は2055年に1012万人と17年比で3分の2になる。公立学校の統廃合は今後も増えるとみられ、国も自治体の有効利用を後押しする。
　文部科学省はホームページ「みんなの廃校プロジェクト」で社会福祉施設や工場など活用用途別に利用事例を紹介。昨年には、自治体と企業など民間団体をつなぐ「マッチングフォーラム」を開催し、200人以上が参加した。
　農林水産省も昨年夏から、地域活性化に詳しい専門家が自治体を訪れ利用方法を助言する制度を始めた。農村政策推進室の担当者は「ソフト面で悩む自治体は多く、支援できる数を増やしていきたい」としている。

#デザイン経営 　廃校再生