2023年11 月28 日の日本経済新聞にて、「介護保険開始以来増え続けてきた介護職員数が減少に転じたと見られる」との報道がありました。2022 年に介護業界からの離職者が入職者を63,000 人上回ったようです。

高齢化が進む日本では介護サービスの需要は増す一方で、2040 年には約280 万人が必要と言われます。減少が続くとなると、いわゆるケアを受けることのできない人が続出し、親の介護のために離職しなければならない現役世代が増えるという、いわゆる「介護クライシス」が訪れます。

政府は、2021 年に約9,000 円上げる施策を打ったことに加え、2024 年2 月には新たに介護職員の月収を6,000 円上げる方針であり、その後もさらなる処遇改善が実施されますが、他の業界との格差は広がる一方にも見えます。

介護福祉に携わる私たち経営者は、何をすべきか。無策では介護福祉事業を 発展させるどころか、継続することが困難となると言えます。ダイバーシティとインクルージョンを進め、まさに元気な高齢者、女性、外国人、障害者など多様な人々が介護の働き手となれる環境構築、AI やロボットを駆使し、質を極力維持しつつ少人数でも現場や事務を回せる効率化、事業所間の横の連携による経営資源のシェア、採用専用ホームページや採用専用動画などより効果的な人材獲得戦略など取り組みを始めるべき点が多くありそうです。