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一流の経営者に共通する「お金の計画性」とは。

税理士として様々な経営者さんに関わるなかで、気付いたことがあります。それは「年商1億円を超える方には共通点がある」ということです。
シリーズ「大きく成長する財務戦略-年商1憶を超える経営者の共通点-」では、一流経営者の方々が身に着けている財務力を私なりに紹介していきます。今回のテーマは「お金の計画性」です。


最も多い相談は「お金がない!」

起業して間もない方からの相談ごとで、一番多いのが「お金が足りない!」 です。必要な資金の確保は経営者にとって最重要活動ですが、立ち上げたばかりの時期は、他の仕事に手一杯でおろそかになりがちです(私も経験があります)。

例えば飲食店を立ち上げる場合、テナント契約やメニュー開発、スタッフ採用など、やるべきことは盛りだくさん。帰ったら倒れるように寝る毎日。キャッシュフローまで目が届かない!という話をよく聞きます。

しかしこの状態は、経営的によくありません。私はこれから紹介することをクライアント様に伝えていますし、私自身も実践し続けています。

お金が足りなくなる理由

ここで皆さんに質問です。あなたは自分の銀行口座から、今月の何日に、いくら引き落とされるか言えるでしょうか?口座の残額不足で引き落とし不能になる可能性はありませんか?

「明確には分からない。でも十分な残高があるから大丈夫」と思った方は要注意です。会社員であればその考え方でもやっていけるでしょう。会社員の給与はある程度の余裕をもって生活ができる金額に設計されていて、大きく散財しなければ、資金ショートすることはありません。

しかし経営は、会社員のように毎月およそ決まった金額が引き落とされるということはありません。毎月の活動規模によって支出は乱高下するでしょうし、金額も会社員と比べて大きいでしょう。
会社員の場合は銀行口座やクレジットカードの精算不能が起きても後日催促が来る程度で、不足額を振り込めば翌日から何事もなかったようにサービスを享受できます。しかし経営で引き落とし不能が発生したら倒産です。倒産を免れても信用力は失墜し、回復には大きな時間を要するでしょう。

ずばり、お金が足りなくなる理由は「計画不足」です。多くの人は「お金を計画的に使う」ということに、実は慣れていないのです。

最初に必要なお金を確保する

大切なのは「先に必要資金を確保して手を付けないこと」です。当然のことだと感じるかもしれませんが、年商1億円の大台に乗る経営者さんの多くは当たり前にやっています。

まずは毎月の運転経費を明確化しましょう。何日にいくら準備しておく必要があるのか、1円単位で把握する習慣を身に付けましょう。金額を覚えておく必要はありませんが、こまめにチェックする習慣が身に付けば苦にならなくなります。

次に年単位で必要になる経費を明確にします。
例えば、人件費(ボーナス含む)や賃貸料・更新料、社会保険料・労働保険料、各種年会費などが挙げられます。そして代表的なのが税金で、「お金が無い」相談が最も集まるのは納税のタイミングです。

経費の明確化は利益の最大化に繋がる

私は自分自身や法人のクレジットカード・銀行口座の明細を頻繁にチェックしていて、「このサービスは使わないから解約しよう」「この支出はもっと圧縮しよう」と定期的に支出の断捨離をしています。

毎月・毎年の支出を理解している方は、必ず「経費の最小化」を目指します。「本当にこの金額は身の丈にあっているのか?適切なのか?今ぜったい必要なのか?」と慎重になります。経費に真剣に向き合う人は、1円の重みが分かっています。そして自然と利益の拡大に意識を向けるのです。

逆に支出に対して雑な人は、堂々と浪費をしがちだと思います。
「使ったお金は経費になるから大丈夫!」
「利益を圧縮しないといけないから、たくさん使わないと!」
と、無計画な高額支出に言い訳をする方はいつまで経ってもお金に困り続けるでしょう。

私も起業したばかりの頃は、利益確保のためにあらゆることをしました。
オフィスはシェアオフィス、業務システムは他の税理士事務所の仕事を手伝う代わりにアカウントを借用、出張は毎回夜行バスでした。
見栄を張って高コストな生活を送りたかったですが、そんな生活を5年ほど続けました。この経験があったからこそ1円の重みが分かりました。少しでも早く貧乏生活を脱却したくて、集客力・財務力・人材の採用力の向上に集中できたのです。

時間についても同じことが言える

「時間」に対しても同じことが言えると思います。
目の前のタスクをこなすうちに、本来やるべき重要なタスクを後回しにしていないでしょうか。本来やるべきコア業務のために、必要な時間を最優先で確保するべきです。

「財務」を例にすると、財務計画の策定と進捗管理は経営者のコア業務です。しかし記帳や法定書面の作成、申告手続き等は必ずしも経営者本人がやるべきことではありません。
私の場合、クライアント様に「そういった業務は私に任せて、必要なことに集中してください」と伝えています。皆さんもぜひ、信頼できる財務パートナーを見つけてください。

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