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人生100年を現役で過ごすには

人生100年を現役で過ごすにはどうしたらよいか?
それは、現役で過ごしたいと願い続けることだと思う。

これが必要条件であることは明らかだ。
現役でありたいと思う願いを捨てれば、仕事を続けるための条件は次々に失われてれていく。そして、現役ではいられなくなる。

私は、これは十分条件でもあると信じている。
つまり、現役でありたいと常に願っていれば、状況がそのように変化し、そして実際に現役でいることが

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財政収支と社会保障の将来推計

◇ 財政収支試算
  内閣府は、7月31日の経済財政諮問会議に、中長期の経済財政に関する試算を提出した。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0130/shiryo_05-1.pdf

 2020年代前半の実質GDP成長率が2%程度、名目成長率が3%程度になる「成長実現ケース」でも、25年度は2・3兆円の赤字、26年度も0

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老後生活資金の問題

老後生活資金の問題は、いまの日本では、誰にとっても極めて重要で、切実な問題です。
 この問題は、伝統的な日本社会においては、それほど深刻ではなかったものです。
 その理由は2つあります。第一は、退職後の平均余命がそれほど長くなかったこと。第二は、退職後は子供の世帯と同居して生計を一にするという家族内の扶養が一般的だったことです。
 この状況はだいぶ前から変わってきましたが、それでも問題はさほど深刻

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消費税の基本的な仕組みが変わることの大きな影響

ヨーロッパの付加価値税では、前段階税額控除の仕組みとしてインボイスが使われている。このため、税の転嫁が容易になり、合理的な税となっている。
 ところが、日本の消費税には、これまでインボイスがなかった。その代わりに、免税や簡易課税という特例が存在した。
 今回の消費税税率引き上げに伴い、これが変わり、最終的にはインボイスが導入される。これは、日本の商取引に多大の影響を与えるだろう。

◇インボイス方

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就職支援が必要なのは「氷河期世代」だけでない

政府が「就職氷河期」世代の就職支援を始めると、報道された(日本経済新聞、8月15日)。
 正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模。8月中に支援策をとりまとめる。

◇氷河期世代だけの問題でない
 現在40歳前後の年齢の人々が学校を卒業したときは、「就職氷河期」にあたり、希望したような就職が出来なかった人が多いと言われる。
 これは、事実だ。
 それが

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米中貿易戦争は、日本の国際収支や企業利益に影響を与えている

1-6月の国際収支統計によると、貿易収支は、前年同期から87%減少した。とくに、アジアへの輸出の減少が著しい。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/bpnet.htm

 7月上中旬(1~20日)の貿易統計速報によると、輸出額は前年同期比2.0%減、輸入額は2.3%減。第2四半期の対中輸出

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ライドシェアリングは過度的な技術

既得権益が新しい技術の導入に反対することが、日本経済の停滞の基本的な原因だ。

 ライドシアリングがなかなか進まないのは、その典型例である。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14105987.html

 ただし、ライドシェアリングは過度的な技術だ。
 自動運転になればタクシーは無人になる。
 レベル5の自動運転(完全自動運転)が導入されるのは、202

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2040年問題とは、若年層人口と高齢者の人口の比率の問題

「団塊ジュニア」が問題にされている。

 「団塊ジュニア」とは、1970年から1982年までの間に生まれた2300万人強の人々だ。現在の年齢は、37歳から49歳になる。
 問題にされるのは、この世代が学校を出たときに「就職氷河期」で、多くの人が正社員に雇われる機会を逸したことだ。
 実際、彼らのうち、無職者が50万人、非正規が70万人だと言われる。
 だから、2040年頃に彼らが高齢化すると、貧し

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非現実的な想定で年金の問題を隠蔽する財政検証

公的年金の財政検証の経済前提は、「年金財政における経済前提について 」(2019年3月13日)としてすでに公表されている。

◇実質賃金の伸びを高く想定
 その主要な内容は、下記のとおりだ。

 最大の問題は、実質賃金の伸び率だ。平均で見ると、最も高いケース1では1.6%、最も低いケースⅥで0.4%という高い伸び率が想定されている。

 他方、現実の実質賃金は、低下している。毎月勤労統計によると、

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消費税増税前の駆け込み需要は生じていないようだ

前回の消費税増税時には、消費の大きな変動が起きた。
 住宅や自動車などの耐久消費財については、消費税は原理的には変動をもたらしうる。

 GDP統計における実質個人消費は、増税直前の2014年1~3月期に前期比2%増の大幅な伸びとなった。ところが、4~6月期には4・7%減と大きく落ち込んだ。
 増税前に自動車や家電などの前倒し購入が急増し、増税後の大きな反動減となったのだ。
 新車販売台数は、13

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