漢陽大学史学科名誉教授のパク・チャンスン氏がハンギョレ新聞に「［寄稿］韓日関係の未来と歴史に対する反省の前提条件」と題する寄稿文を提出されました。日本人と韓国人の感情のもつれは今でも深刻であり、また、戦争を含む歴史問題は両国間で認識が食い違っているのは当然のことです。

私はまず、両国の歴史認識の相違を前提として、AIを用いてこの記事に関して「事実と整合する点」「事実と相違する点」「日韓政府間で見解が相違する点」を調査してみました。

記事

記事概要

日本は併合当時、朝鮮人を差別せずに日本人と同等に扱うとの約束をした。あたかも朝鮮を日本の一地方として統合し、発展させる意向であるかのような言辞でした。しかしこれは虚偽であり、実際には朝鮮人にも参政権を認めず、義務教育を行うこともなく、徴兵制度を導入することで軍への従軍を強制しました。これは日本の中央政治と安全保障を脅かし、多額の費用もかかり、決して容易なことではありませんでした。　- パク・チャンスン氏｜漢陽大学史学科名誉教授

検証

事実と整合する点

• 1910年8月22日、寺内正毅は日韓併合条約の調印を統監官邸で行いました。

• 寺内正毅は併合条約の調印に際し、韓国の警察権を剥奪し、日本軍をソウルに集結させ、宮中や内閣の人物を脅迫しました。

• 日韓基本条約は、1965年6月22日に日本国と大韓民国との間で締結されました。この条約は日韓両国の国交正常化を目指し、領土、財産、請求権、漁業権、在日韓国人の法的地位などの問題を解決しました。

• 日韓基本条約に基づき、日本は大韓民国に対して3億ドルの無償資金協力と2億ドルの有償資金協力を行いました。

事実と相違する点

• 寺内正毅が「呵々」と笑ったという記録は、彼の日記には見当たりません。記事中の「呵々（かか）」という笑い声は推測であり、事実ではありません。

• 日韓基本条約は、日本が大韓民国に謝罪や賠償を行ったものではありません。

• 日韓基本条約は、日本が大韓民国に対して慰安婦や徴用工の個別請求権を認めたものではありません。

日韓政府の見解の相違する点

• 日韓併合条約の合法性や効力について、日本政府はその正当性を主張し、賠償問題は条約で解決されたとしています。一方、韓国政府は併合は強制的で不法であり、賠償問題は解決していないとの立場です。

• 日本政府は、日韓基本条約により、請求権問題は完全かつ最終的に解決されたと主張しています。

• 大韓民国政府は、日韓基本条約は国家間の請求権問題を解決し、個人の請求権問題は未解決だと主張しています。また、日本が大韓民国に対して謝罪や賠償を行うべきだとも主張しています。

まとめ

歴史問題は国によって異なる見解が存在することが一般的です。それに伴い、学校教育やメディア報道も各国の歴史認識に基づいて行われます。こうした歴史認識の違いが、両国間の深刻な問題を引き起こすこともあります。

私自身も韓国の歴史については詳しくありません。しかしこのような検証作業を通じて、歴史の事実と異なる情報や解釈が存在することを理解することが重要です。日本の植民地政策に対する違った意見もある一方、歴史の事実を客観的に理解することで、未来に向けた新たな視点が生まれる可能性もあるでしょう。