Institut Montaigne
カイハン・バーゼガル著
イピス上級アカデミックアドバイザー
2022年10月20日

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ウクライナ戦争は、現在の欧米の「グローバルな多国間主義」に対して「地域の多国間主義」という新たな展望とともに、脱欧米化を加速させたという意見もある。

イスラム・アザド大学科学研究部政治学・国際関係学科長のカイハン・バーゼガル氏は、侵攻後の欧米の制裁によってロシアがアジアに接近し、「アジア地政学同盟」が誕生する可能性があると指摘する。
そのような状況では、非西洋世界を一方に、西洋世界をもう一方に置く、新たな二極世界秩序が出現することになるだろう。本稿は、「ウクライナ Shifting the World Order」に属するものです。

ウクライナ戦争は、ソビエト連邦の崩壊に始まり、西欧の自由民主主義の支配に至る、世界の権力構造における古い地政学的対立の結果である。
それ以前にも、NATOの東欧進出、9.11、それに伴う中東戦争、「アラブの春」以降の地域危機などがあり、地政学はグローバルに重要性を増している。しかし、ウクライナ戦争は、第二次世界大戦後のヨーロッパ平和の理念（世界秩序における西欧の優位性）を覆す領土紛争の問題を提起したという点で、ターニングポイントである。
核超大国が主権国家を攻撃し、欧米、特にその軍事部門であるNATOは、どう対応すべきか戦略的に混乱している。

戦争はヨーロッパ諸国の強力な結束と大西洋横断的な関係を生み出したが、この結束がいつまで続くかということが大きなジレンマである。
この点で、現実的な面でも感情的な面でも、制裁を科すという問題は、最終的に西側世界を分裂させることになると指摘できるだろう。欧米の主要メディアは、ロシアが戦争に勝てないことを意識的に、そしてしばしば指摘的に強調しているが、制裁に抵抗するロシアの地政学的、経済的な力を忘れてはならない。また、生き残るために非西洋世界と連合を組むことに長けており、伝統的な世界的役割を担っている。

この地政学的変化の兆候は、国際関係の主要な対象が、世界の経済的、政治的、軍事的な潮流に向かって方向転換していることに見て取ることができる。

現在、アジアやアフリカの国々の多くは、欧米の対ロシア制裁に賛同しておらず、核・エネルギー・商品の「超大国」であるロシアを封じ込めることは、非常に困難である。
このような地政学的変化の兆候は、国際関係の主体が世界の経済・政治・軍事的潮流に向かう方向に変化していることに見て取ることができる。
経済的には、BRICSをはじめとする新興経済ブロックが強化され、脱ドルや資金移動のための国家的メカニズムの形成が加速されようとしている。地域的には、ロシアからヨーロッパへのエネルギー輸出入がペルシャ湾、南・東アジアへとシフトしつつある。

ロシアの海外富裕層はドバイやイスタンブールに向かって流れている。商品の地域的なサプライチェーンが、欧米のグローバルサプライチェーンに徐々に取って代わろうとしている。観光や移住のパターンが地域レベル、世界レベルで変化している。
自国の安全保障に直結する近隣地域での二国間・多国間関係の強化を通じて、国力の源泉を強化しようとする各国の傾向が強まっている。
これらのことは、世界秩序が、国家の経済成長と国家安全保障を守るために、"地域の多国間主義を重視する傾向"にあるという、地政学的な変容を示唆しています。

政治的には、ロシアにどう対処するかという問題が、東欧と西欧を二分している。東欧諸国は、地理的な付着物やソビエトの存在という歴史的背景から、ロシアの脅威にさらされやすく、それによってロシアを包囲し、その拡大を封じ込めるために厳しい反応を示している。これに対して、西ヨーロッパ諸国とアメリカは、より利益志向が強く、戦争においてロシアとの妥協点をより早く見つけようとする。
米国の武器は、米国のエネルギーへの欧州の依存を確保することに加えて、NATOの内部の結束を強化し、大西洋横断関係を強化するという戦略的利益を維持する。このような地政学的状況の変化は、中国、インド、イラン、トルコ、ブラジル、アルゼンチン、南アフリカなどの多くの新興グローバルパワーや地域パワー、さらにはサウジアラビアやGCC諸国などの西洋の保守的な地域同盟国にとっても、現在の支配的な西洋世界秩序から離れ、自らの利益を再編し多様化する機会を提供します。

軍事的には、核超大国であるロシアと対峙することに欧米は関心がなく、第三次世界大戦に発展しかねないという現実がある。
ウクライナ戦争は、"安全保障 "と "軍事的抑止力 "という概念を再定義した。現在、欧州諸国は防衛戦略上、これらの概念をより重視している。軍事的抑止力と地政学的方程式に照らした安全保障上の脅威への取り組みは、すべての国家にとって不変のものである。実際、第二次世界大戦直後にNATOを設立した原初的な理念は、冷戦時代に繁栄する西側経済を東側ブロックから守ることであった。

軍事的には、核超大国であるロシアと対峙することに欧米は関心がなく、第三次世界大戦に発展しかねないという現実がある。

また、ウクライナ戦争は、軍事的進歩のパターンを変化させ、軍事大国（ロシア）が現地で迅速な勝利を実施するための戦略的制約を与えた。軍備管理の面では、この紛争は、戦争における核兵器の採用が、たとえ戦術的なものであっても限定的であることを示しました。 しかし、衛星ネットワークや技術、ドローン、サイバー戦争、代理戦争、人工知能など、新しい手段の恩恵を受けて、新しい形をとっている。紛争や紛争後の時代の地政学的状況は、戦争の結果や大国の政治的、軍事的、経済的地位に影響を及ぼしている。

制裁や政治的圧力によってロシアを孤立させようとする欧米の試みは、ロシア、中国、イラン、インド、中央アジアとコーカサス、さらにはトルコからなるアジア地政学同盟をもたらすだろう。
この同盟の論理の中心は、「商品の地域的サプライチェーン」、「通過外交」、そして内陸のユーラシア地域とペルシャ湾や南アジア地域、それを通じて中国や東アジアを結ぶ「新しい経済回廊」の形成にある。

新しい地政学的な出会いにおいて、中国は主な勝者となるだろう。なぜなら、中国はグローバルな資本を吸収し、エネルギー、商品交換、労働力の流れをより速いペースで東に向け、それによって世界秩序におけるアメリカの地位を弱めるからである。現実主義の観点からすると、中国は自らの立場を強化するために、世界政治においてロシアを必要とすることになる。ロシアからアゼルバイジャン、イランを経てインドに至る「南北回廊」（INSTC）に連なる「一帯一路構想」（BRI）により、中国は世界政治において経済的、政治的な意義をさらに高めることになる。

先日、2022年9月15日から16日にかけてサマルカンド（ウズベキスタン）で開催された上海協力（SCO）サミットは、アジアの地政学的同盟の出現をさらに強化するものだった。SCOの成功コンセプトは、地域の安全保障の確保を通じた多面的な協力の推進であった。ロシアはSCOサミットを利用して、欧米に押し付けられた孤立から脱却し、SCOが欧米主導の国際秩序を変える道具として機能することを、近隣諸国や近しい同盟国、特に中国に示そうとしました。
一方、中国は、サミットでのロシアの地政学的な期待を支持しつつも、欧米との膨大な経済交流を背景に、こうした非欧米の新しい世界への支持のバランスを取ろうとした。

ロシアと中国、そして他のSCO加盟国は、イラン、インド、トルコがそれぞれ南アジアと西アジアにつながる地政学的地位を完成させ、強化する必要があるだろう。

中国にとって、SCO は地政学的、技術的な役割を担っている。SCOは、自国の周辺地域を確保するためのツールであると同時に、二国間および多国間の経済関係を強化し、SCO加盟国のインフラを陸海空で接続することによって、自国の経済利益を保護することができる。このアプローチにより、中国はユーラシア、南、西アジア地域内の商品の地域的なサプライチェーンを強化し、非西洋世界秩序の中で自国に有利なこれらの地域の統一性と能力を高めることができるだろう。

そのような状況下で、ロシアと中国、そして他のSCO加盟国は、それぞれ南アジアと西アジアにつながる地政学的地位を完成させ、強化するために、イラン、インド、トルコを必要とするだろう。
興味深いことに、ウクライナ戦争の結果、イランはロシアの制裁逃れ、アジアへのエネルギースワップ、軍事・技術支援の場となりつつある。イランはロシアに軍用ドローンやガスタービンも輸出している。
これまで地政学的な新たな展開を踏まえ、中国のBRIを肯定的に捉えていた欧州諸国が、拡張主義的で欧米の利益を損なうと言及するようになっている。このような状況の中、世界秩序において、技術や経済の要素と並行して、地政学の重要性が増してきている。

また、INSTCの働きかけにより、サンクトペテルブルクやイラン、コーカサス地方の歴史的交差都市に、南アジアから北ロシアへの商品交換・輸送のための新しい貿易ゲートが開設され、インドは恩恵を受けることになる。インドの外交は、地域や国際的な発展から生まれる新たな地政学的状況に対応するために、そのように設計されています。インドは、ロシア・中国・イラン連合の可能性をよく理解している。ロシアからインドへの安価な石油輸出は増加傾向にあり、インドの経済成長に貢献している。世界の2大要塞であるホルムズ海峡とマラッカ海峡の間に位置する国として、インドは南アジアと東アジアにおけるエネルギーと商品の輸送のハブになりつつあります。

ウクライナ戦争後の地政学的な動きで、トルコはロシアと西側諸国との関係を同時にバランスさせる機会を得たといえる。
同国は、NATOの南東戦線において米国の延長であることを示すことには関心がなく、いわゆる「戦略的自律」政策を模索している。エルドアン大統領は、NATOの指導的メンバーで唯一、プーチン大統領と交渉・駆け引きしている。トルコ大統領は、トルコ国民に反欧米の指導者であることを示すことに積極的で、その多くは2023年6月の大統領選挙と国会議員選挙を自らに有利なように影響させるためである（トルコ国民はほとんどが反米なので、エルドアンはこの政策によって多くの票を集めることができる）。

ウクライナ戦争後の地政学的な動きを受けて、トルコはロシアと欧米の両方との関係を同時にバランスさせる機会を見出したのです。

トルコは親ウクライナ政策をとり、同時にロシアとの伝統的な関係も強めている。これは、トルコがロシアの小麦、エネルギー、観光、原子力技術に依存していること、ロシアのオリガルヒの存在と彼らの金融資産がトルコに流れていることによる。
黒海地域は、ウクライナ戦争後、もっぱらトルコとロシアのコンドミニアムとして舵を切ってきた。

一方、トルコと中国の経済的・地政学的な関係も深まっています。トルコは台頭する中国を、経済交流、技術移転、投資の面でチャンスと捉えている。トルコはイランからのガス輸入をさらに25年延長し、両国は従来の貿易交流にとどまらず、シリアやイラクなどそれぞれの地政学的影響圏でいくつかの合意に達している。2022年7月にテヘランで開催されたアスタナ安全保障プロセスにおいて、イランとロシアはトルコに対し、シリア難民、クルド人問題、シリア政府の反対勢力に関する問題を解決するために、ダマスカスとの和解を選択し、政治解決に頼るよう迫った。

こうした新たな地政学的展開の中で、イランはユーラシア、ペルシャ湾、南アジアの地域サブシステムを中国までつなぐ地理的中心性からも利益を得ている。ロシアの商品とエネルギーは、イランのルートを通じて輸送される可能性がある。ロシアへの制裁を課すことで、イランとロシアの経済的な結びつきは初めて有意義なものになった。ロシアのガスプロムは、イランのエネルギー部門に投資を流すために、イラン国営石油会社（NIOC）と400億ドルのMOUを締結した。
以前、イランと中国は「25年包括的パートナーシップ」経済協力協定を締結している。「南北回廊」の設置により、ロシア、アゼルバイジャン、イラン、インド間の地域サプライチェーンとエネルギーのプロセスが加速される。この開発は、イランが近隣で積極的な経済外交を行い、内陸のユーラシア地域市場や、イラク、シリア、レバノン、アフガニスタンの傍系ルートにアクセスする機会である。実際、イランは、この新興アジアの地政学的同盟において、カスピ海とペルシャ湾を通じた海と陸の接続点として機能することができる。

ウクライナ戦争と世界情勢における地政学の復活は、世界秩序を再定義した。
非西洋世界が一方に、西洋世界が他方に位置する、新しい二極世界秩序が出現しつつある。アジアの地政学的な同盟の到来が、新たな地政学的競争の焦点となるであろう。このような状況下、地理的な愛着と歴史的なつながりの論理は、いわゆる「グローバル・サウス」ブロックと呼ばれる南・地域諸国を、世界の非西洋大国との関係強化へと導き、経済・政治・軍事動向を対等に調整していこうとするものである。
大国の対立の中で、地域大国は自らの地政学的利益を強調し、世界秩序の中で独立した役割を果たす機会を見出す。
ウクライナ戦争は、大国間紛争の焦点を地域の紛争地域からそらし、地域の多国間主義や協力の出現に道を開いた。

◆Institut Montaigneについて

1 【私たちの使命 "Institut Montaigne" は非営利の独立したシンクタンクです。フランスのパリを拠点としています。】

私たちの使命は、フランスとヨーロッパの政治的議論と意思決定を形成することを目的とした公共政策提案を作成することです。

政府、市民社会、企業、学術界など、多様なバックグラウンドを持つリーダーを集め、バランスの取れた分析、国際的なベンチマーク、エビデンスに基づくリサーチを行います。

私たちは、開かれた競争力のある市場が、機会の平等や社会的結束と密接に関連する、バランスのとれた社会のビジョンを推進しています。代表的な民主主義と市民参加、そしてヨーロッパの主権と統合への強いコミットメントが、私たちの活動の知的基盤を形成しています。

Institut Montaigneは、企業と個人から資金を調達していますが、どの企業も年間予算の3％以上を負担していません。

関連記事

1 【ウクライナ、世界秩序をシフトさせる】

ウクライナ戦争は、国際秩序を根本から変え、「脱西欧化」と呼ぶべき新たな原動力となりそうである。
この秩序を理解するためには、その主役である「南半球の国々」の声を聞くしかありません。ミシェル・デュクロ大使がディレクターを務めるこのシリーズでは、偏狭な西洋中心の世界から脱却するための要因を検証しています。

掲載されている意見は個人の見解であり、モンテーニュ学院の見解を示すものではありません。

参考記事

1  【「サマルカンド・スピリット」を牽引するのは「責任ある大国」ロシアと中国】

アジアのパワープレーヤーによるSCOサミットは、多極化した世界を強化するためのロードマップを描き出しました。
今週のサマルカンド・サミットの最大の収穫は、中国の習近平国家主席が、中国とロシアを、多極化の出現を確保しようとする「責任あるグローバルパワー」として紹介し、米国とその一極的世界観が課す恣意的な「秩序」を拒否したことであろう。

2   【一帯一路構想が人民元の国際化に与える影響と互恵の発展戦略】

「一帯一路」戦略の提案と推進は触媒的な役割を果たし、人民元の国際化プロセスを急速に発展させている。"一帯一路 "戦略は、アジア、ヨーロッパ、アフリカだけでなく、世界各国を対象としています。

3    【ペトロダラーの終焉？】

OPECと米国との間の「オイル・フォー・ドル」協定は、1970年代から実施されてきた。しかし、複数の地政学的・経済的要因によって、その覇権が揺らぐ可能性がある。

4  【ドル崩壊は今、動き出した - サウジアラビアがペトロ地位の終焉を告げる】

「世界経済のリセットの次の段階は、ペトロダラー支配の打破から始まると私は考えている。ペトロダラーからの戦略的移行に関する私の分析の重要な要素は、米国とサウジアラビアの共生であった。サウジアラビアは、当初からドルが石油通貨であり続けるための最も重要な鍵であった。」

5   【中東は融和に向かっているーイランとサウジアラビアは、古い相違を過去のものとする】

イランとサウジアラビアが、国交再開と大使館開設で合意した。数年前から中東で待ち望まれていたこのニュースは、北京での会談の結果としてもたらされた。この合意は、この地域の雰囲気を大きく変える可能性を持っている。特に、イエメンの紛争が解決し、シリアやレバノンの多くの内部衝突が解消される可能性が出てきた。同時に、これは米国とイスラエルにとって明確な打撃となる。

6    【人民元の国際化-ペトロ元、そして金の役割】

サウジアラビアが中国との石油取引をドルではなく人民元で行うことになれば、中国とロシアの間ですでに行われている「ペトロ元」取引に拍車がかかるだろう。
人民元で石油やその他の製品を中国と取引するプレーヤーが増えれば、中国の通貨が国際的にクリティカルマス（臨界量）に達するのを助けることができる。