【政策の5本柱】

（1）子ども・教育　－　「遊ぶ・育つ・学ぶ」権利を守る！
（2）食　－　食べることは、生きること！
（3）地域・福祉　－　ふだんの くらしの しあわせのために！
（4）環境　－　自然環境なしには生きられない！
（5）民主主義　－　生活当事者の声を市政に！

【20の政策】

（1）子ども・教育　－　「遊ぶ・育つ・学ぶ」権利を守る！

◎一人ひとりの個性や学力に対応した教育
　・教育予算を増額し、教職員、スクールカウンセラー、留守家庭子ども会のスタッフなどを増員
　・五感と探求心をはぐくむ学習機会の充実
◎教室以外の居場所や、いろんな大人と触れ合う機会を
　・校内フリースクール制度の創設
◎「子どもの権利条例」の制定
　・子ども自身の「助けて！」を受け止める環境づくり
　・子どもの立場に立った第三者機関（オンブズパーソン）の創設
　※子どもの権利条例は、県内ですでに7市町（志免町・筑前町・筑紫野市・宗像市・川崎町・那珂川市・田川市）がつくっています
◎子どもの医療費は18歳まで無償化
◎男性も女性も、子育てと仕事が両立できる労働環境を

（2）食　－　食べることは、生きること！

◎学校給食を無償化（48億円）、オーガニック化も
　・まず一品（お米）からオーガニック化を実現
　・旬を献立に多く取り入れることで、オーガニック野菜の導入を容易に
　※無償化している自治体は、2917年の文科省調査で76自治体、昨年12月の新聞報道では254自治体に拡がっています
◎食べものの自給率を向上
　・市営の市民農園をつくり、失業者・高齢者・障がい者・引きこもりの方などさまざまな市民が農に触れる機会を増やす
　・市民が作った農産物を学校給食や公共施設等で優先的に使用
◎「食育」の充実
　・「食べることは、命をいただくこと」「私たちの体は、食べたものでできていること」の学び
　・「誰がどのように作ったか」がわかる給食を提供（食材はなるべく地元から調達、調理は自校式で）

（3）地域・福祉　－　ふだんの くらしの しあわせのために！

◎物価高騰対策をさらに充実
　・迅速な支援策だけでなく、コロナ禍や物価高騰などの根本原因の解決を
◎公共事業や公共サービスの労働者の賃金底上げで地域経済を下支え
　・公契約条例の制定
　※市の事業（工事、サービス、物品調達等）を契約するときに労働者の賃金・報酬の下限額を契約事項に加えることで、契約事業者だけでなく、そのほかの民間事業者の労働者にも波及効果があります
　・行き過ぎた「民営化」を見直し、直営化・再公営化を検討
◎「住まい」と「移動」は基本的人権
　・住宅の確保が困難な方や生活困窮者に家賃補助を
　・自家用車がなくても利便性を損なわない公共交通の体系と補助を
　・障がい者や難病の方の生活の場を、家族や病院から地域へ
◎図書館をもっと身近にし、生活の質の向上を
　・正規職員の司書を増員
　・資料費（図書費）の増額
◎市民に寄り添う行政に
　・市職員を増やし、積極的に手を差しのべる行政へ
　・相談員などの専門家を正規職員として増員し、相談者に寄り添う相談・支援態勢へ
　・地域福祉の専門家を正規職員として各校区に配置

（4）環境　－　自然環境なしには生きられない！

◎気候危機対策を加速－“我慢”しない省エネを市全体で
　・住宅やビルの断熱性能の向上
　・省エネ家電の購入費用の助成を拡充
　・公共交通機関を低料金に、かつ利便性の向上を
　・安全な自転車道の整備
　・木陰のある公園や休憩場所を増やす
　・余った予算（不用額）は、翌年度の補正予算で優先的に「省エネ」へ投資を
◎いのち豊かな室見川に再生
　・森・里・川・海のいのちをつなぐ室見川を、治水（防災）と環境（生態系）に配慮した先進的な水辺空間に
◎予防原則の観点から健康寿命を伸ばす
　・有害な化学物質などから市民の健康を守る仕組みづくりを

（5）民主主義　－　生活当事者の声を市政に！

◎基本計画などの議論はオープンかつ公正に
　・審議会の市民公募枠を増やす
　・世代やジェンダーバランスを是正
◎市民の声を反映させる仕組みを増やす
　・市民フリースピーチ制度の創設
　・市民が予算編成に関われる仕組みづくり
　・常設型住民投票条例の制定
◎議会改革をさらに前に
　・委員会の記録に発言者名を明記　－　今の委員会の記録では発言者名が「□」や「△」となっていて、誰が発言したのか分かりません！
　・本会議だけでなく委員会もネット配信を
　・「公聴会」や「参考人」の制度を活用
◎議員報酬の大幅削減
【参考】
　・福岡市議会　約1430万円/年（88万円/月）
　・東京都議会　約1370万円/年（82万円/月）　※2017年から2割削減
　・大阪府議会　約1100万円/年（65万円/月）　※2011年から3割削減