見出し画像

★法務情報サマリーβ版★(0192)

Webサイト等でリリースされた様々な法務情報を閲覧等しやすいようにまとめさせていただきました。皆様のお役に立つことができれば幸いです。

<INDEX>
1. 中国におけるネット企業に対する不正競争行為への規制強化に関する記事
2. 「クラウド型電子署名サービス協議会」設立。アドビ、freeeなど7社が参加
3. 物品等の全体と部分の間の関連意匠登録事例について
4. 特許庁、ラーメン二郎の周知性を認めず
5. バイデン氏の大統領令にテック業界反発「米経済の競争力低下につながる」
6. 野村證券が、日本IBMに逆転敗訴。システム開発プロジェクト破綻の主因とは。
7. 企業内部からの情報漏えい事例と対策
8. 「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2020-2022」からのインサイト (2) ~情報漏洩・サイバーリスク~
9. ECサイトへのサイバー攻撃でクレジットカード情報が流出した場合の法務・情シスの実務対応
10. IT委員会研究報告第57号「ITの利用の理解並びにITの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るQ&A」の公表について
11. 知財かわら版
12. ネット上の虚偽広告の悪質な手口に関する記事

 

■詳細は以下の各記事タイトルのリンク先をご覧ください。

1.ニュース:
中国におけるネット企業に対する不正競争行為への規制強化に関する記事 (日本経済新聞)

2.ニュース:
「クラウド型電子署名サービス協議会」設立。アドビ、freeeなど7社が参加 (INTERNET Watch)

3.報告:
物品等の全体と部分の間の関連意匠登録事例について (特許庁)

4.コラム:
特許庁、ラーメン二郎の周知性を認めず (Yahoo!ニュース)

5.コラム:
バイデン氏の大統領令にテック業界反発「米経済の競争力低下につながる」 (Yahoo!ニュース)

6.コラム:
野村證券が、日本IBMに逆転敗訴。システム開発プロジェクト破綻の主因とは。 (Books&Apps)

7.解説:
企業内部からの情報漏えい事例と対策 (デロイトトーマツ)

8.報告:
「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2020-2022」からのインサイト (2) ~情報漏洩・サイバーリスク~ (デロイトトーマツ)

9.解説:
ECサイトへのサイバー攻撃でクレジットカード情報が流出した場合の法務・情シスの実務対応 (BUSINESS LAWYERS)

10.報告:
IT委員会研究報告第57号「ITの利用の理解並びにITの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るQ&A」の公表について (日本公認会計士協会)

11.解説:
知財かわら版 (発明推進協会)

12.コラム:
ネット上の虚偽広告の悪質な手口に関する記事 (日テレNEWS24)

 

<ご留意点>
(1) URLはリンク先の運営方針等によりリンク切れなどになっている場合があります。ご容赦ください。
(2) 詳細な情報等はリンク先へご確認、お問い合わせ等をお願いいたします。
(3) 各項目は本運営者の自己の裁量で掲載させていただいております。なお、リンク先およびその記載情報等について、正確性、信頼性、安全性、有用性や合法性等を保証するものではございません。また、本ページへの掲載は、運営者のリンク先の掲載情報への賛意等を意味するものではございません。ご理解ください。
(4) 本ページの掲載内容は、諸般の事情により運営者の判断で変更されることがございます。ご了承ください。
(5) サービス改善や向上などのご意見等がございましたら、お聞かせいただければ助かります。よろしくお願いいたします。
(6) 不定期更新です。 毎週月曜日・火曜日・木曜日・金曜日を目安に更新を予定しております。
(7) 各記事については、四半期ごとに、まとめたリストを継続的に提供させていただく予定です。

(2021/08/24 上町嵩広)

 

#ビジネス

随時ブラッシュアップしていき、皆さんのお役に立つように情報共有や情報発信を広げていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。