何をもってそう言っていますか？

中小企業ではなかなか給料を上げられないというふうに考えがちですね。
売上高、売上原価、売上総利益(粗利)が会社の単純な経営状況を
表しますが、そこから借り入れ返済等を差し引いて考えた時に、
「総額人件費」は何%位を占めるでしょうか？

2023年は急激な物価上昇と、日本全体が過去30年間給料を上げてこなかった影響で一気に給料が上がってきていますね。
「そんなこと言ったって中小企業は給料上げられないよ」
となりがちですが、これから人手不足も本格的になってきて、

・IT (機械)活用で労働力不足を補う　か、
・採用　

していかなければ、売り上げが稼げないだけでなく、
会社そのものが回らなくなることも出てきますね。
人手不足倒産も出てきています。

しかし、採用するには給料も上げなければなりません。
採用する人の給料を上げると、既存社員の給料も上げなければなりませんね。
そうしたときに、売り上げ総利益からどれだけの人件費の比率を出せるのかを計算して経営を考えていなければ給料を上げるということもできません。

今や、給料を上げるか機械化するかのどちらかしか選択肢はありません。
いずれにしろお金がかかることです。
そうした時に経営効率化して、費用を賄う必要がありますね。

（人材定着指導士テキスト：第２章４項）