記事一覧
【備忘用】法律情報キャッチアップ（2024年1-4月）
2024年1月～4月にかけて、法律に関して仕事とは別に本や論文で勉強したことを簡潔なメモとともに随時記録に残しておこうと思います。
完全に自分の備忘用なので、読むのにわかりづらいこと必至です。。。（一応誰かが見るかもしれないと思うとやる気が出るのであげていますが、誰かに読んでもらうという前提ではほとんど書いていないという意味不明さですが、ご容赦ください。）
一度アップしたら更新情報はフォローしませ
【法務メモ】法律書の新刊や刊行予定を確認する方法
大した話しではありませんが、標題のとおり、法律書の最新版をチェックするためのリンク集としてこのnoteを残しておきたいと思います。
弁護士にとって法律書の刊行状況を確認しておくことは非常に大事なことです。特に、特定の分野を得意分野とする弁護士の場合には、自らの分野の文献を見逃すことがないようにする必要があります。
至誠堂書店の「最近の新刊」とAmazonの新刊
新たに刊行された法律書・法律雑誌
【法務メモ】令和2年・3年改正個人情報保護法のリンク集
個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）は、令和2年改正（施行日：2022年4月1日（ただし、法定刑の引き上げは施行済み））に加えて、令和3年改正（施行日：地方公共団体関連の部分を除き、2022年4月1日）の施行も予定されています。
当該改正について、網羅的な記載をすることここではせず、情報収集にあたって手がかりとなる情報をリンクとして集積することを目的としています。また、概略をつか
【租税法務入門】国税庁の組織・調査機能の編成
今回の狙い今回は、国税庁の組織的な構成、そして、特に調査機能を担う機関について簡単にまとめておきたいと思います。
この点は、あまり弁護士からは見えづらい部分ではありますが、課税当局の情報収集・意思決定のプロセスを知っておくことは必要なことであり、全体像は理解しておきたいところです。
国税庁の全体像国税庁の組織図は以下のとおりです。
（国税庁HPより引用）
国税庁には、「内国税の賦課に関する事
【アメリカ相続法①】被相続人の処分の自由の限界～アメリカに遺留分の制度はあるのか？～
導入
富裕層へのアドバイスを行う場合には、日本の相続税の問題に加えて、海外相続に関する質問もあわせて来るときがあります。そこで、アメリカの相続の仕組みを知っておくことは有用です。ここで、簡単にアメリカの相続の仕組みのもっともの骨の部分、Freedom of disposition（処分の自由）とその限界について触れておこうと思います。
Freedom of Disposition
アメリカの
【アメリカ相続法②】SP州からCP州／CP州からSP州に転居する夫婦の財産について
導入
上記の記事では、community property statesとseparate property statesの二つの夫婦財産法の体系がアメリカにはあることをお伝えしました。
ここで、問題となるのが、では、この州間を転居した場合には、夫婦の財産はどう取り扱われるのか、ということです。
論点（SP州→CP州の場合）
伝統的な抵触法の考え方では、動産（movable property
【アメリカ信託法】信託の変更における委託者の意思ーイングランド法と日本法との比較ー
導入
個人向けアドバイスの中で海外準拠法の信託についてみる機会もあり得ます。アドバイスの中核は日本の税法の観点でしょうが、英米法の基礎的な部分はわかっていた方がよいでしょう。今回は信託の変更を例にとってその基礎的な部分をイングランド法（及び日本の信託法）と比較しつつ、論じてみようと思います。
信託の変更がどのような場合に認められるか
アメリカでもイングランドでも、委託者及び全受益者が同意して
【アメリカ税法】リサーチの仕方
アメリカの税法に関してリサーチが必要な場合のリサーチの仕方をいくつかまとめてみました。有料会員である必要があるサービスも含まれますので、その点はご容赦ください。
１ IRSのHPでリサーチする
リサーチとして、アメリカの内国歳入庁（日本の国税庁に相当する機関。IRS）のHPで、問題となっている用語等をサーチにかけてみるのがまず考えられます。
たとえば、適格事業所得（Qualified Bus
【アメリカ所得税法】日本の所得税とどこが異なるか
アメリカの連邦税のうち個人に対する所得税法のうち、日本と課税の取り扱いが異なり、面白いと思った部分だけ箇条書きでまとめてみました。まだ、連邦税法入門の講義を受けただけですので、その授業の復習用のメモだと思ってください。
全体の仕組み：日本は分類所得課税（schedular approach）であり、所得を10のカテゴリーに分けて、別々に課税を行う。一方、アメリカは、よりglobalの手法を取って
【アメリカ税法】自己株式取得時の課税の日米比較
アメリカ連邦法人税における自己株式の取得についても、日本と異なる点がありますので、自分の備忘録的にメモしておこうと思います。
アメリカの取扱い
自社株式取得をredemptionといい、IRC 302(b)に定める４つテストのいずれかを満たす場合には、それは売買取引として取り扱い（IRC 302(a)）、満たさない場合には、会社のE&Pの限りで配当として総所得（ordinary income）
【アメリカ税法】現物出資時の損益認識の日米比較
アメリカの連邦税法上の法人と組合の取り扱いについては、以下の記事で記載しましたが、現物出資において、日本と異なる点を簡単に帰結だけ論じておこうと思います。（理論的な考察はここでは措いておきます。）
法人への現物出資・アメリカでの取扱い
アメリカでの取り扱いについては、上記記事で詳述しましたので、簡単に触れるに留めますが、法人への現物出資には、IRC 351が適用され、単純化して言えば、“con