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2023年10月より、インボイス制度がスタートします。 ちなみにインボイス制度の正式名称は、「適格請求書等保存方式」（国税庁より）になります。 インボイス自体は「適格請求書」ですね。 今回はこのインボイス制度について、メディアの報道のみでは、導入目的や仕組みについていまいち理解が進まなかったので調べてみた次第です。 これから書きしたためるのは、調べた結果の自分なりの個人的認識になります。 ～インボイス制度導入の目的～ ＜201年10月に消費税率が8％から
ガソリン価格が再び高騰しています。 主な要因としては、補助金がまもなく期限切れとなるため、ともっぱら言われています。 去年に政府は、原油価格高騰が生活や経済活動に出る影響を最小化するための激変緩和措置として、全国平均ガソリン価格が一定価格以上になった場合、燃料油元売りに補助金を支給する補助金をスタートさせました。 それが今年の6月からから段階的に縮小され、9月末で終了予定でした。 しかし国際情勢や為替の影響もあってか依然原油価格は高騰状態にあり、ガソリンスタンド
今回は、先般成立した「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」と、いま一部で賛否両論で騒がれている津田塾大学の件について書きます。 津田塾大学のサイトのトップページに、以下のような理念が書かれています。 「男性と協力して対等に力を発揮できる女性の育成」 創立者 津田梅子のこの想いは脈々と受け継がれ、時代を支える“新しい女性たち”の輩出へとつながりました。 津田塾大学はこれからも時代の要請に応え、新たな道を開拓していく
※翻訳サイトを使用した和訳であることに留意の上、お読みください。 議長、マダム副大統領、米国議会の著名なメンバー、ご列席の皆様、 ナマスカール! 米国議会で演説することは常に大きな名誉です。 2度にわたってこのような機会に恵まれたことは、格別な栄誉です。 この栄誉に、私はインドの14億人を代表して心から感謝します。 皆さんの半数近くが2016年にここにいたようですね。 古くからの友人のような暖かさを感じます。 残りの半分にも新しい友情の熱意が見られます
※原文を翻訳サイトを使って和訳していることを念頭にお読みください。 2023年6月22日 午後1時41分 バイデン大統領： どうぞお座りください。 ありがとうございます。 さて、こんにちは。首相と私は非常に生産的な会談を終えたところです。 首相はすぐに国会議事堂に向かわれ、合同会議で演説します。 これは、米国全土に存在する、インドと米国の友好とパートナーシップに対する、強固で永続的な、そして徹底した超党派の支持の証です。 このパートナーシップは世界で最
ある日の読売新聞朝刊。 ある広告が目に付きました。 思わず興味をそそられ電子書籍版にて購入。 著者のことを存じ上げなかったので、左右の思想とかに捕らわれずフラットに読むことができたかもしれません。 本書内容としては、高校生の兄と中学生の妹、そしてこの二人に国際社会（政治）の動きを解説するアンティークショップの店主の三人が登場人物で、小説風に話を進めながら国際社会のことについて学ぶというもの。 内容は著者の考えに基づくものでしょうから、「それはどうなんだろう？」
備忘録としての意味合いもありますが、共産党と革命工作および対策についてこれまで学んだことを元に書き記します。 （加筆修正 令和4年11月4日） ①共産党は組織化されている。 ②共産党は公然の党員（共産党の議員さんたち）、非公然の党員（誰かはわからない）、共産党の主張に共感して協力する人、そしてデュープスがいる。 ※デュープスとは、共産党員でも共産主義者でもなく、明確な意思をもって共産党を利するために活動しているわけではないが、共産党の主張に共感したりして、知らず知ら
愛知県の事業としてジブリパークの整備が行われ、まもなく開園（2022年11月1日オープン）を迎える運びとなりました。 このジブリパークですが、愛・地球博（2005年日本国際博覧会）記念公園（モリコロパーク）に設立された施設になります。 ※愛・地球博記念公園は県営都市公園になります。（愛知県サイトより） 愛・地球博後にモリコロパーク、そして今回のジブリパーク。 経緯についてはリンク先を参照ください。（愛知県資料） https://www.pref.aichi.jp
令和4年5月の憲法審査会で、安全保障に関する資料が公開されていますが、その中に安全保障関係年表がありまして、Twitterに画像としてアップしましたが、スマホでスワイプしても文字が小さくて見ずらいので、備忘録の意味も含めて、ここに書き写すことにしました。 ちなみに資料にある年表だけでも十分な資料でしたが、外務省や関連省庁等を調べまして、いくつか自分で追記もしています。 1950年6月に朝鮮戦争が勃発したことに関連して、1950年8月に自衛隊の前身である、警察予備隊令
江崎道朗先生の著書に出てきますが、アメリカの共和党を中心とした「ストロングジャパン派」は、アジアの平和と安定には強い日本が必要だとの考え方があり、日米開戦には反対の立場でした。 世界恐慌で支持率を落とし退陣を余儀なくされた共和党のフーバー大統領は、のちに回顧録を出版していたことを知りました。 この回顧録のことは今日、父の知り合いの高等学校社会科の先生（近現代史専門）からの私宛のメールにて知ることが出来ました。 回顧録の内容の一部を紹介してくださっていて、私自身は
ワイドショーでは連日のように、自民党と旧統一教会の報道が盛んにおこなわれていますが、問題点の整理として掲題をあげました。 そもそも報道の手法が問題点を複雑化させていく、モリカケ問題と全く同じ構図になっていますが、そもそもの疑問として、政府与党である自民党が、いわゆる「霊感商法」を野放しにしていたのか？ということです。 霊感商法等へのこれまでの政府の対応として、2つの法を第二次安倍政権下で制定しました。 ①消費者裁判手続特例法施行 2013年11月1日 衆議
2022参院選挙は与党（自民党、公明党）の勝利で終わりました。 選挙時の興味を引くことのひとつとして、政党ごとの政策パンフレットがあります。 2022年7月29日の虎ノ門ニュースの中で、この政策パンフレットの話が少し出てきましたので、与党の政策パンフレットを改めて振り返ってみようと思いました。 ポイントは表紙と1番目に持ってくる政策です。 2012年総選挙 これは民主党政権から自民党が政権の座を取り戻すことができるかどうかの戦いでしたね。 2012
東京裁判を批判した共和党タフト議員 国会図書館などを利用して本格的な調査を始めると、驚くべきことばかりであった。 東京裁判史観を批判する外国の有識者たちが、多数存在していたからだ。 東京裁判を批判した外国人として有名なのは、東京裁判で判事を務め、『日本無罪論』を書いたインドのラダ・ビノッド・パール判事だろう。靖国神社の境内には、その銅像が建てられている。 ～中略～ 最も目を惹いたのは、ロバート・Ａ・タフト上院議員だ。 彼は1940年、1948年、1952年と3
江崎道朗先生著「コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾～迫りくる反日包囲網の正体を暴く～」を読了。 （※本書は平成24年12月に発行された本です） 赤いカバーとソ連共産党を象徴する「槌と鎌」のシンボルに、ルーズヴェルトの写真が目を引きつける刺激的ともいえる本書。 冒頭の＜はじめに＞でいきなり触れられているのが、「反日」「靖國神社」についてで、世界には２００近くの国家が存在しているが、いわゆる反日国家は中国共産党・韓国・北朝鮮の３ヶ国のみであり、総理大臣の靖國参拝に限
※本内容は公刊情報ならびに、＜日経ビジネス記事 機密取扱許可制度の衝撃！ 自社の知らない脆弱性が共有されている 2020.10.7 聞き手 森 永輔 解説 多摩大学ルール形成戦略研究所の國分俊史所長 有料記事＞、その他各種新聞記事に基づいています。 近年、日本でも重要性が謳われている経済安全保障。 2022年5月11日に、岸田政権が看板政策のひとつに掲げる「経済安全保障推進法」が可決されました。 これに至るまでの大雑把な流れとしては、第2次安倍政権下
