海外渡航に伴う、税や健康保険、年金のことが気になって、市役所に相談しに行った。

わたしの場合、退職と渡航がほぼ同時、かつ現住所（一人暮らし）と実家が離れていて、今住んでいるまちからは転出することになるため、複数の手続きを同時進行で進めなくてはならない。何から手をつければよいのやら。

市民課の窓口で状況を説明すると、必要な手続きを丁寧に案内してもらえた。
出張や留学などで日本を1年以上離れる場合「海外転出届」が必要になる。1年未満の場合、その届出は任意のようで、ワーホリビザの“最長1年”という期間は市役所としても「微妙なところですね」という感じだった。
ただ、アパートを引き払い、このまちに戻って来るかどうかも未定で、そもそも住民票を置く場所がないので、届けを出すことにした。1月時点での住所が国内にない場合、住民税が免除になるという情報を、事前にネットで調べていたので、来年の1月に日本に戻ってきていなければ節約にもなると考えた。

続いて、税務課へ。さっき、市民課に相談したことで決まった「海外転出届」を出すという前提で、税金関連がどうなるかを確認。すると、どのような事情で海外に転出するのかを聞かれた。

ん？ネット情報と違うな、税金払わなくてはいけないのか。市役所の人が言ってるのだから間違いないとは思うけれど、若い職員さんだったので、もしかして勘違いということもあるかもしれない。帰宅してもう一度ネットで調べたところ、やはり免除されるという記事が出回っている。これに関してはもう少し慎重に調べてみようと思う。

それはいいとして、わたしが引っかかったのは「海外に“住んでいる”ことにはならない」という部分だ。日本から住民票を除籍し、海外に住んでいることにはならないとすると、これはもしや…“住所不定無職”ってやつではないか。

たしかに、最初は現地で家を借りるわけではなく、滞在先も数週間から1か月単位で転々とする予定なので完全に住所不定だ。職だってすぐには見つからないだろうから、4月からは無職確定。

もし自分がニュースで報道されたら…余計な想像をすると、ちょっと笑えた。笑えるうちは、まだいい。“住所安定定職”もあと僅かだ。