証券税制は利益に対して譲渡所得は分離課税で20.315% 特定口座でも一般口座でも変わりはありません 一般口座の場合は取得金額については10年以上前のは出せないと言われることがあるので、その場合は信託銀行に株主異動証明書の発行を依頼する
⭕️有価証券 贈与の件⭕️ 贈与税の評価額 相続税評価同様 ◉株式 相続同様、4つの評価の中から選べる ◉投資信託 贈与契約書（東海東京証券の書類）の記入日の評価 ➡️この辺りは厳密ではないようだが、その日付の評価で申告するのがキレイかと 【上場株式の相続税評価】 4つの時点の中で一番低い金額を適用。 ①相続開始日の終値 ②相続開始月の終値の平均 ③相続開始前月の終値の平均 ④相続開始前々月の終値の平均
生命保険業界のとある団体から講演の依頼があり、「講演内容をどのようなネタにするか」数人の役員の方々（生命保険セールスパーソンの方々)との打ち合わせの場で気づいたこと、感じたことについて論じていきたいと思います。受講される方々は数社の保険、メーカーのセールスパーソンの方々やIFAの方々ですので、最大公約数的に皆さんが興味があり、お役に立つ内容でさらに最近課題になっているようなことについて、タイムリーな内容でというご要望です。 ある役員の方から「ここ最近、YouTubeで保険不要
株価が上がらないのではないかと言う話には根拠がない。 株価が上がると言う話には根拠がある。
２０年先をみて株式投資をしている長期の投資家にとって 大暴落はなんらデメリットはない 機関投資家は決算があるので、暴落時に売却しなければならず、損失が出る。 長期投資家は売却する必要がないので、損失は発生しない。 デイトレーダーは毎日 売買をしなければならないので損失が発生する。 長期投資家は売却する必要がないので、損失は発生しない。
お客様からのご質問に対する回答 Q. 日銀の１８、１９日に開く金融政策決定会合での、マイナス金利政策を解除するとの見方は、今の買い付けに影響ありそうですか？ A. 長期でみれば気にする必要ないです 誤差の範囲ですね 私たちは「雑音」として無視しています
オーナー経営者は自社株を贈与するべきではない。 受贈者が贈与者より先に死亡した場合つまり推定相続人が空いて、被相続人より先に死亡した場合、目も当てられない状況になってしまう 贈与する財産は現金にすれば良い。 受贈者は自社株をもらっても運用はできないが、現金をもらえばそのお金を運用して増やすことができる。 贈与する現金がないと言うのであれば借り入れをした現金を贈与すればよい
病気などで働けなくなった場合の生活費を賄うために、生前給付保険、医療保険に入りたいというニーズがありますが生命保険商品で生活費をまかなおうとするのはかなり無理が出てきます。投資対効果で考えると、医療保険生前給付保険でその不安を解消しようとするのは効果的ではありません。社会保障がありますので、それを活用するのが最善であり、医療保険等に回す保険料を投資信託等で運用する方が効率的です。
決算対策とは何なんでしょうか？ 決算月に税金をいかに払わないかと考えることを決算対策と言っている方々が多いですね。 計算月に利益が出ていると、いかに法人税を払わないようにできないかと考える経営者が多いですが、それだけ税金を払いたくないということであれば、役員報酬を62,000💴すれば良いのです。そのことを考える時期がちょうど決算月ですから、役員報酬変更の時期です。節税のことを考えるのは良いとして、法人税の節税はしては意味がありません。なぜなら、法人税が最も安い税金だからです
相続税の非課税枠を使いたいということで、生命保険の非課税枠を使うということがあります。生命保険にお金を入れるということは、そのお金は死亡した際に相続人に渡れば良いと思っているものであって、生存中に被相続人が使うつもりのないお金ということです。そうであれば相続人に贈与し、受贈した相続人がそれを運用すればよいのではないかと思うわけです。その方が効率的な相続税対策となるのではないでしょうか。
私ども、証券仲介業者、証券外務員としての販売資格を持ち、販売権限を持っているものは、その資格、権利のない方々とは情報源が違ってまいります。 資格のない方では知り得ない、また出会うことのできない運用会社やファンドマネージャーからの情報が入ります。 その権利があっても、運用会社やファンドマネージャーと接触ができない人たちが大多数です。（というより、運用会社はファンマネージャーと直接話をできる人の方が稀であるとことになっています。） お客様ご自身がご自分で勉強されるには限界があり
変額保険の販売手法についてのことですが、途中で一部前納した保険料は運用に回るので他の保険を解約したお金を一部前納で追加して入れるように誘導しているというお話を数件聞きました。 前納保険料は一般勘定の業務勘定というところに入り、保険料の充当の時期に特別勘定に振替えられその時点からの運用となります。よって途中で前納されたお金は即時に運用に回るものではありません。誤った誘導によりお客様に損失を与えないように注意が必要です。
母子家庭の問題点 今回は、未成年の子供がいる母子家庭の問題点について考えていきたいと思います。母子家庭の場合、母が死亡という場合に遺族年金が支払われるということは周知されていることと思いますが、その金銭のデリバリーはどのようになるのでしょうか。誰が誰にどのような方法によって金銭の受け渡しを行うのでしょうか。ある市役所に聞いてみましたところ「遺族年金は銀行口座に振り込みです」との回答でしたので、誰の銀行口座に振り込まれるのですかと聞いたところ「遺族の銀行口座ですとのことです。」
母子家庭のママが死亡した場合に、遺族年金は未成年の子供にどのように支払われるか 市役所に聞いてみたところ、子供名義の銀行口座に振り込みをするそうだ 例えば、小学2年生の子供がこの銀行口座に振り込んでくださいと市役所に手続きに行くのだろうか？ 一体誰がその手続きをするのだろうか？ 市役所の担当者は大人が手続きに来た場合に、あなたは何の権限があるんですかと聞くんだろうか
株式投資において買ったときよりも株価は下がったところで売って損したという株式投資で損をした話として聞いたことはあるが、株式投資をしないで、逸失利益が莫大であった話は聞かない。トマピケティの調査では株式投資はお金が増えるという事実。
