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「経営者保証改革プログラム」の公表

「経営者保証改革プログラム」の公表

2014年2月から適用が開始された「経営者保証に関するガイドライン」。
専門家派遣として経営者とお話しすることもありました。
2022年12月23日に金融庁より、「経営者保証改革プログラム」が公表されました。
保証を求める金融機関には、手厳しい内容です(あるべき姿なのですが・・)。

経営者保証が付いている銀行借り入れをしている経営者は、個別具体的に経営者保証が付いている理由を、金融機関に聞いてみ

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10%の値上げ

10%の値上げ

「値上げ」ができれば、今までは赤字の場合は黒字化できる可能性は高く、黒字の会社はさらなる利益アップにつながります。
ということで、1%でも、10%でもいいので、売上をあげましょう。劇的にお金の回りがよくなります。

とは言うものの・・・

売上は数量×単価で計算されます。
飲食店でいえば、一日の売上=一日の平均来客数×平均注文金額 であったり、
クリーニング店であれば、一日の売上=持ち込み点数×平

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税理士を紹介してほしいんですが・・・

税理士を紹介してほしいんですが・・・

仲良くしている社会保険労務士さんから、知り合いで税理士を紹介してほしいとの連絡がありました。ご紹介があったのは、造園会社に勤務し、今年から個人事業者として独立したAさん。

さっそくAさんと連絡を取り、Aさん宅にお伺いしてきました。
Aさん、有名な庭園や寺院のお庭を手入れされるすごい方。物腰もやわらかで造園に関するいろんなお話をお聞きすることができました。

さて、核心である「税理士を紹介してほし

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つぶれない会社のための指標の一つ-「自己資本比率」

つぶれない会社のための指標の一つ-「自己資本比率」

従業員の雇用、取引先との取引の継続といった信頼関係の確保等からもつぶれない(倒産しない)会社にしておくことも必要です。
つぶれない会社がどうかを確認する指標の一つに「自己資本比率」があります。

会社の決算書の一つである「貸借対照表」の右下部分を抜き取ってみました。

経営分析の本等によれば、最低限の理想は、自己資本比率は30%以上とか50%以上とか、いろいろ基準がありますが、経営者に聞かれた時は

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利息の付かない普通預金

利息の付かない普通預金

お金持ちの方とお話をすると、1000万円を上限にして、様々な金融機関に口座を開設されている方がいます(預金保険で保護されるのが1000万円のため)。
近くの金融機関で利用できるところは終わり、ネット銀行へと分散をひろげています。
(メモは残しているものの、漏れているかも・・・、と笑いながら答えます。)

普通預金の利率は、一般的には0.001%
10万円を普通預金に1年間預けると1円の利息が付きま

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IメッセージとYouメッセージ

IメッセージとYouメッセージ

昨日、受講した心理学の講座。
講座の一コマで「Iメッセージ」と「Youメッセージ」のお話がありました。
すっかり忘れていましたが、以前、聞いたことあったよな~と思いながら聞いていました。

I(私が)が主語か、You(あなたが)が主語かの違いです。

「このパワポの資料、字が小さくて見にくいから(あなたが)直してくれ」というのはYouメッセージ。

「このパワポの資料、字が小さくて見にくいから、直

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連帯保証人は要注意

連帯保証人は要注意

金融機関から100万円の借金をしたAさん。
30万円返済し、残り70万円となったところで、資金難に陥り、返済ができなくなりました。

金融機関との話し合いで、20万円だけ返してくれたらいいよ、ということになりました(さらっと2行ですが、実際には長い道のりです。)。

Aさんは、結果的に今後は20万円を返済していくことになりますが、Aの借入には、Aのお父さんのBさんが連帯保証人になっています。
連帯

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一時支援金の事前確認-その④

一時支援金の事前確認-その④

法人では最高60万円、個人事業者では最高30万円が支給される一時支援金。
5月末が締め切りということもあり、駆け込み相談で電話がよくなります。
3月からスタートしているのに、5月の今頃になって、電話をかけてくるのもどうかと思いますが、現状は、こんな感じです。

ぎりぎりにならないと、物事を始められないのは、ワクチンの準備やオリンピックの準備と同様、国民性なのかもしれませんね。

相続時精算課税制度のご相談

相続時精算課税制度のご相談

最近の相談者は、ネットでしっかり調べて相談にくるので、いきなり相談の本質的な所からお話されることが多いです。相談ごとの背景を聞いていると、他の選択肢もあったりするので、相談者の質問に答えるだけだと、選択肢を狭めてしまうこともあります。

そんな場合は、「お話されていることの背景とか、相談されるに至った経緯をお話してもらえますか!?」と切り返しています。

今回も相談は「相続時精算課税制度」のご相談

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一時支援金の次は「月次支援金」

一時支援金の次は「月次支援金」

4月からまた緊急事態宣言の発動。今回はまん延防止等重点措置も。これにより一時支援金の要件と同様な状態にある事業者には「月次支援金」の支給が検討されています。

月次支援金の申請においても、登録確認機関の事前確認が必要です。
一時支援金の申請においては、無料でかなりの方の対応をしたので、今回はゆっくりさせてほしいな、というのが正直な感想です。

一時支援金の事前確認

一時支援金の事前確認

昨年の「持続化給付金」と異なり、今回の「一時支援金」は、登録確認機関の事前確認が必要になります。

私も自分のお客様の申請用にと登録確認機関の登録をしています。
とはいうものの、全国に公開されているため、知らない方から事前確認の依頼がきています(顧問の税理士さんが対応してくれないから、という理由が一番多いです。)。

まったく基礎知識のない業種の方からの依頼の場合、一時支援金の対象になるかどうかが

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一時支援金の給付

一時支援金の給付

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(一時支援金)の支給があります。

持続化給付金等の不正受給の反省もあり、今回は認定支援機関のうち、登録をした機関を「登録確認機関」として、登録確認機関の事前確認の後、書類の申請ができるようになります。

さっそく、登録確認機関の申請を行いま

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事業再構築補助金で業態の幅をひろげよう

事業再構築補助金で業態の幅をひろげよう

昨年末から会話の中でよく出ていた「事業再構築補助金」。
やっと2月15日に概要が公表されました。

補助金の金額は、基本的には100万円~6000万円。
コロナで現行の事業の先行きのめどが立たない事業所は、一度、検討の余地のある補助金です。

コロナがなくても、先代から事業を受け継いだ場合、先代の事業は陳腐化していることもあります。売上が下がっている状況(2019年ないし2020年とくらべ、申請前

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経営者保証ガイドラインの活用

経営者保証ガイドラインの活用

コロナで資金繰りに行き詰まり廃業。これからどんどん増えていくかもしれません。
廃業する多くの会社は借金があるはずです。
廃業する前に、経営者保証ガイドラインを使って相談すれば、次への道も見えてくるかもしれません。

専門家との相談は3回目まで無料です。

認知度が低いようで、活用する企業が少ないようです。オンライン対応もできますので、困っている方は、ぜひご利用ください。