2022年4月1日配信開始

米国の経済安全保障における原産地規則の役割

序章　　経済安全保障に関連する貿易制限措置

第１章　ウイグル強制労働防止法（2021年12月成立）

• 推定に対して米国税関が輸入者に求める反証

• 米国政府から企業者への警告

• ポリシリコンに係るサプライチェーン･トレースを行う上での注意点

• ウイグル強制労働防止法上の推定への反証と原産地規則が果たす役割

第２章　米国の制裁措置の全体像と経済制裁

第１節　米国の制裁措置の全体像とその権限
(1)　大統領権限
(2)　行政府権限
(3)　連邦議会権限
第２節　2023年に米国が実施している制裁措置
第３節　米国による経済制裁の発動
(1)　国家緊急経済力法
(2)　財務省外国資管理局による経済制裁措置の実施
(3)　司法省による経済制裁措置の実施
・　制裁違反の事例
・　制裁に関連する事例
(4)　資産の差押
(5)　その他の連邦政府機関
第４節　制裁が与えるインパクト
(1)　制裁対象国に与えるインパクト
(2)　米国に与えるインパクト
第５節　米国第118議会（2023年1月3日から２年間）で注視すべき問題
第６節　太陽光発電関連の迂回輸入に関する調査
(1)　背景
(2)　商務省による迂回調査及び迂回判断の基準
(3)　太陽光発電関連の米国国内産業
(4)　議会での論点
・　カンボジア, マレーシア, タイ, ベトナムからの太陽電池･モジュール迂回輸入調査に関する行動年表

第３章　米国の半導体製造及び貿易をめぐる政策転換

第１節　米国半導体製造の推移
第２節　議会調査局による中国への評価
第３節　米国の対抗措置としての投資制限及び輸出管理
第４節　CHIPS法の登場
第５節　CHIPSインセンティブ・プログラム
第６節　CHIPS法が及ぼす影響と米国議会が注視すべき諸点
(1)　経済･市場への効果と逆効果
(2)　産業界と政府の専門知識と目標のバランス、調整、活用
(3)　国家安全保障のガードレール (中国への懸念)
(4)　輸出管理及び貿易政策への影響
第７節　米国議会調査局による日本の半導体産業に対する評価
第８節　まとめ

第４章　米国の対中国追加関税措置と原産地規則

第１節　第301条の法的枠組みと対中国追加関税措置の背景
第２節　対中国追加関税措置の概要
第３節　第301条に基づく対中国追加関税措置の原産国決定方法
第４節　「実質的変更」の解釈に係る米国判例法の形成
《背景となる米国税関決定》
①　実質的変更の総合判断
②　特性（character）を基準とした実質的変更
③　｢エッセンス｣ テストと ｢重要な特性 (essential character)｣ テスト
④　用途（use）を基準とした実質的変更
⑤　実質的変更を判断するための補助的な基準
⑥　付加価値又は経費を基準とすることの是非
⑦　組立工程の実質的変更判断
⑧　輸入前と輸入後に行われた加工の比較
第５節　第301条と原産国表示などの原産国決定が異なった事前教示事例《事例１：第301条の原産国とNAFTA原産国が異なり、対中国追加関税が課された事例 》
《事例２：第301条の原産国と繊維ルール上の原産国が異なり、対中国追加関税が課された事例》
《事例３：第301条の原産国とNAFTA原産国が一致し、対中国追加関税が課されなかった事例》
経済安全保障における原産地規則の役割

第５章　米国の原産国決定事例

事例１：モーターの原産国は、最終組立国がどこであっても、主要部品であるローターとステーターの原産国 (中国) と認定 (エッセンス･テストによる判定)

モーター生産における主要工程
原産地表示及び通商法第301条の貿易救済措置の適用のための原産国決定方法
部品製造工程までをベトナム/台湾、最終組立工程を中国で行う事例
部品製造工程までを中国、最終組立工程をメキシコで行う事例

事例２：中国原産のプラスチック部品ほかをメキシコで組み立てた鉄鋼製のクランプ(締め具) の原産国は、最終組立国であるメキシコと認定 (総合判断･組立て)

鉄鋼製クランプに係る米国税関の実質的変更判断 (総合判断･組立工程による判断)

事例３：中国原産部品とメキシコ原産部品をメキシコで加工し、組み立てた自動車用アームレストの原産国がメキシコと認定された事例

メキシコにおける部品の自動車用アームレストへの加工･組立工程
米国税関の実質的変更判断

事例４：中国で組み立てられた腕時計の原産国がムーブメントの組立国 (原産国) である日本と認定された事例

米国税関の実質的変更判断

特集：米国の半導体関連製品に関する原産国判断の推移

１.　トランジスタなどの半導体デバイスの原産国判断基準を「組立工程」としていた当初事例

事例１：【当初事例】　トランジスタの原産国は、｢組立て｣を行った国

２.　集積回路などの半導体製品の原産国判断基準を「後工程」としていた当初事例

事例２：【当初事例】 集積回路の原産国は、｢後工程｣の組立工程を行った国

３.　【判断変更】　トランジスタなどの半導体デバイスの原産国判断基準を「前工程」に変更した事例

事例３： 【変更事例】 トランジスタの原産国は、｢前工程｣を行った国

４．【判断変更】　集積回路などの半導体製品の原産国判断基準を「前工程」に変更した事例

事例４：【変更事例➀】 NORフラッシュメモリーの原産国は、｢前工程｣を行った国

事例５：【変更事例②】 集積回路の原産国は、｢前工程｣を行った国

５．プログラミングを実質的変更とする判例を受けた半導体関連機器の原産国判断

事例６：　SecurID カード（ワンタイムパスワード製品）のプログラミングは実質的変更

６.　ディスクのフォーマティングをソフトウェアのインストールと区別する事例

事例７：　ディスクのフォーマッティングは実質的変更ではない

７．プリンター製造における実質的変更

事例８：　日本で設計･開発されたファームウェアと日本製のPCBアッセンブリー、ベトナムで組み立てられた他のユニットを米国で生産した場合の原産国

事例９：　プリント基板アッセンブリーを除くほぼ全ての部品を中国から輸入し、メキシコにおいて組立工程及びフィリピン･米国で開発されたファームウェアのダウンロードを行った場合の原産国

特集：米国の電気自動車に関する原産国判断

事例：　中国で生産されたボディシェル及びバッテリー･電気駆動ユニットなどの部品を、サブアッセンブリーへの組立て、ボディシェルへの取付けなどを行わず、個々にA国に輸出し、A国でサブアッセンブリーへの組立て、A国製部品とともにボディシェルへの取付けを行った場合、電気自動車 (部品の国別価額構成比で中国が全体の75％) の原産国はA国となるか。

HQ H330647事案（参照番号等：2023年10月5日、OT:RR:CTF:VS H330647 AP）

電気自動車に係る関連事例　

　HQ H022169事案（2008年5月2日）

　HQ H118435事案（2010年10月13日）

　HRL H133455事案 (2010年12月9日)

　HQ H155115事案（2011年5月24日）

ガソリンエンジン車の組立てにおける実質的変更判断

　N318685事案（2021年4月23日）

　N320280事案  (2021年7月22日)

電気自動車の組立てにおける実質的変更判断の傾向　

米国税関への事前教示申請における注意

特集：米国の原産国判断（農水産品・同加工品）

2024年5月２日更新

事例１：中国産のニンニクを日本で漬物とし、米国に輸出した場合の原産国

類似事例：

　G89921事案（2001年6月12日）
　NY K81363事案（2003年11月28）
　N008056事案（2007年3月16日）
　N308973事案（2020年2月24日）
　N326044事案（2022年6月8日）

事例２：輸入されたコーヒー豆を焙煎した場合の原産国

特集：米国の原産国判断（その他の製品）

2024年5月2日更新

事例１：フィンランド製の原紙を中国で印刷し、米国で小売用のギフト包装用紙に加工する場合の原産国

事例２：車両用ホイールハブの原産国

特集：米国にセット、キットとして輸入される物品の原産国表示

2024年5月15日更新

事例１：HS通則３(b)の「小売用のセット」として認められた緊急ロードサイドキットの原産国

事例２：230点の機械工具がセットとして輸入された場合の原産国

事例３：コピー・プリンター・スキャナー複合機のメンテナンス用クリーニング用品、交換部品などを日本から輸出し、米国でメンテナンスキットとして再包装される場合の原産国

EUの経済安全保障戦略

第１章　「欧州経済安全保障戦略」の全体像

• ジョセップ･ボレルEU外務･安全保障政策上級代表 (欧州委員会副委員長兼任)のコメント

• 経済安全保障を強化するためのEUのアプローチに関するファクトシート

• プレスリリース ｢経済安全保障を強化するためのEUのアプローチ｣

　(1)　リスク管理に対するより包括的なアプローチ
　(2)　次の段階 

第２章　｢欧州経済安全保障戦略｣ におけるサプライチェーン強靭化

1. 　欧州経済の安全保障を強化する戦略
　　EUの経済安全保障戦略の優先課題
２.   欧州の経済安全保障に対するリスクの特定
　　欧州経済が直面するリスクの種類
３.   経済安全保障戦略の実行
3.1      EUの経済基盤、競争力、成長の促進
3.2      経済的安全保障上のリスクからの保護
　　　-   経済依存と経済的な圧力の武器化への対応
           -   安全保障と公共秩序に影響を与える対内直接投資
　　　-   技術安全保障と技術流出
　　　-   インフラを守ることによる経済安全保障の確保
           -   デュアルユース品目の輸出規制に関するEUの協調強化
　　　-   対外投資
3.3      経済安全保障における提携
　　　-   二国間及び複数国間協力
　　　-   多国間協力
　　　-   次の段階
結論

第３章　第11次対ロシア制裁措置

• 貿易措置

• 輸送措置

• エネルギー措置

• リストへの追加

第４章　まとめ

• EUの経済安全保障戦略

• 第11次制裁措置

原産地規則基礎講座

序文

第１章　原産地規則とは

　　　-　　　物品の国籍を定めるルール
　　　-　　　原産地規則を必要とする手続き
　　　-　　　協定（WTO）税率
　　　-　　　一般特恵制度（GSP）と特別特恵制度
　　　-　　　自由貿易協定（FTA）と経済連携協定（EPA）
　　　-　　　原産地規則とは

第２章　原産性を判断する３基準と原産品の考え方

　第１節　原産性判断基準 総論
　　　-　　　RCEPはなぜ注目されるか
　　　-　　　EPA加盟国から輸入される産品のすべてが節税の対象となるか
　　　-　　　節税の利益は輸入者に、その負担は輸出者に
　　　-　　　原産性判断基準の「イロハ」：完全生産品、
　　　-　　　同：「実質的変更」基準
　　　-　　　同：　原産材料のみから生産される産品
　　　-　　　重複するEPAの最適選択による最大の節税
　第２節　実質的変更基準
　　　-　　　品目別原産地規則の成立ち
　　　-　　　実質的変更と原産品の関係
　　　-　　　関税分類変更による実質的変更判断
　　　-　　　付加価値による実質的変更判断
　　　-　　　加工工程による実質的変更判断
　　　-　　　その他の変則的要件による実質的変更判断
　第３節　規則の適用と救済規定の利用
　　　-　　　原産品の領域的範囲
　　　-　　　｢ロールアップ｣及び｢ロールダウン｣
　　　-　　　原産性の累積
　　　-　　　僅少の非原産材料（デミニミス）規定
　　　-　　　原産資格を与えることとならない作業/軽微な工程及び加工/
　　　　　　　十分な変更とはみなされない作業又は加工
　　　-　　　その他の技術的な規定

第３章　産品が原産品であることを輸入国税関に示す書類

　第１節　産品が原産品であることを輸出締約国政府が保証する書類
　　　-　　　第三者証明制度における特恵原産地証明書
　　　-　　　特恵原産地証明書の世界基準の有無
　　　-　　　EPA･FTA原産地証明書の記載内容
　第２節　第三者証明制度の質の劣化と自己申告の採用
　　　-　　　第三者証明制度の劣化とその原因
　　　-　　　主要先進国における自己申告の採用
　第３節　自己申告と第三者証明の中間に位置する認定輸出者自己証明制度
　　　-　　　認定輸出者自己証明制度の誕生
　　　-　　　認定輸出者自己証明制度とは
　第４節　自己申告と第三者証明における電子化への対応
　第５節　まとめ
　別表１：　GSP原産地証明書 Form A
　別表２：　RCEP締約国及び署名国の原産地証明書発給及び原産地証明書・
　　　　　　原産地申告の受容状況（仮訳）（2022年2月8日現在）

第４章　輸入国税関による産品の原産資格保持の確認

　第１節　産品の原産資格を輸入国税関が確認する方法
　　　-　　  第三者証明制度の下での確認
　　　- -         　輸入通関時の原産地証明書の記載要件審査
　　　- -             輸入許可後の事後確認
　　    - -             リスク判断に基づく原産性確認
           - -              第三者証明制度の質的劣化が及ぼす影響
　        -        特恵関税制度の実施に関連する制度改革
　　　 - -             米国の輸入者自己申告制度
            - -             EUの輸出者登録制度
            - -             自己申告制度導入に当っての日本国税関の対応
            -         原産性判断に必要な資料･情報の提出に関する制度比較
　第２節　輸入国税関による輸入許可後の事後確認
            -         事後確認の対象
            -         書面による事後確認の流れ
            -         訪問による事後確認
　第３節　輸入国税関による事後確認への事業者の対応
            -         特恵関税制度の濫用に対して支払うべき代償
            -         特恵関税制度の適正な活用へ向けた事業者の望ましい対応
            - -           事前教示の活用
            - -           的確な社内体制の構築
            - -           おわりに

第５章　一般特恵制度（GSP）

　第１節　GSP創設の背景と制度の概要
　　　-　　　GSPとは何か
　　　-　　　GSP創設に至る経緯
　　　- -　　　ガット第25条第５項 (ウェーバー規定) の適用による最恵国原則の免除
　　　- -　　　ガット法制上のGSPの枠組み
　　　-　　　GSP供与国と受益国の資格要件
　　　-　　　GSPの実施とその改善をめぐる攻防
　　　-　　　GSPとFTA･EPAの差異
　　　-　　　GSPの実施に係る問題点
　　　- -　　　GSPマージンの侵蝕
　　　- -　　　品目カバレッジ
　　　- -　　　受益国資格への非経済的要件の導入

　第２節　GSP原産地規則の創設時からの変遷
　　　-　　    はじめに
　　　-　　　 GSP原産地規則の原産性判断基準
　　　- -            欧州･日本型原産性基準
　　　- -            アングロサクソン･社会主義国型原産性基準
　　　-            累積制度
　　　- -             グローバル完全累積 (full and global cumulation)
　　　- -             地域部分累積 (regional and partial cumulation)
　　　- -             地域完全累積 (regional and full cumulation)
　　　-             自国関与制度
　　　-             積送要件      
　　　-             証明要件
　　　-             中間材料の概念の導入
　　　-             おわりに

第６章　非特恵原産地規則

　第１節　｢特恵関税と関係がない原産地規則｣ とは
　　　-　　    原産地規則協定で示される非特恵原産地規則
　　　-　　　各国で実際に適用されている非特恵原産地規則
　　　-　　　原産地規則協定が定めた ｢理想｣ としての非特恵原産地規則
　　　- -               完全生産品の定義
　　　- -               軽微な作業又は加工の定義
　　　- -               実質的変更の定義
　　　-　　    特恵原産地規則との相違
　　　- -               根拠法の相違
　　　- -               通関時の適用順位と役割の相違
　　　- -               実務上の取扱の相違
　　　- -               非特恵原産地規則の多様性
　　　-　　    調和規則不存在による不都合
　第２節　日･米･欧の非特恵原産地規則の概要
　　　-　　　日本の非特恵原産地規則の体系
　　　-　　　EUの非特恵原産地規則の体系
　　　-　　　日欧の非特恵原産地規則の比較
　　　-　　　米国の非特恵原産地規則の体系
　　　--　　　　米国の原産地規則及び実施規則
　　　-　　　米国の実質的変更とは
　　　--　　　　政府調達＄2518 (4) (B) (原産地規則)
　　　--　　　　原産国表示$134.35 (製造によって実質的に変更された製品)
　　　--　　　　NAFTAマーキング･ルール (連邦規則集第19巻第102編(Part))
　　　--　　　　繊維･繊維製品
　　　-　　　日･EUと米国の非特恵原産地規則の類似点と相違点

第７章　消費者保護を主目的とした｢国産品｣と知的財産権の一分野としての｢地理的表示｣

　第１節　消費者保護を主目的とした｢国産品｣･｢原産地｣基準
　　　-　　　｢国産品｣であることの表示
　　　--　　　　不当景品類及び不当表示防止法
　　　-　　　食品表示法による原料原産地表示
　　　-　　　不正競争防止法上の原産地表示
　第２節　知的財産権の一分野としての地理的表示 (GI) 及び原産地名称
　　　-　　　地理的表示 (GI)
　　　-　　　原産地名称 (Appellations of Origin)
　　　-　　　日本における地理的表示制度の実施

原産地規則基礎講座　PDF 統合版

         -        増補版（2023年6月）

講義用ノート

• 非特恵原産地規則の概要と米国・EUにおける実質的変更

• FTA・EPA原産地規則における累積制度の基本概念と第三国材料への適用

質疑応答（基礎講座に関連する質問に対する回答）

EPA関連参考資料

　HS変換表（WCOウェブサイト引用）
　HS改変に伴なう品目別規則の改正及び実施の状況
　EPA原産地証明書の記載要領（仮訳）
    １.　RCEP原産地証明書記載要領（裏面注釈）
    ２.　日インドEPA原産地証明書記載要領（付録2）
     3.　日ベトナムEPA原産地証明書記載要領（裏面注釈）
     4.　日スイスEPA附属書２に関する運用上の手続規則
     5.　日フィリピンEPA原産地証明書（付録1-B）
     6.　日アセアンCEP原産地証明書記載要領（裏面注釈）
     7.　日インドネシアEPA原産地証明書記載要領（付録1-B）
     8.　日タイEPA原産地証明書記載要領（付録1-B）
     9. 　日マレーシアEPA原産地証明書記載要領（付録1-B）
    10.    日メキシコEPA原産地証明書記載要領（附属書2-A）
    11.　日オーストラリアEPA原産地証明書記載要領（裏面注釈）
    12.　日チリEPA原産地証明書記載要領（付録2-B）
    13.　日ペルーEPA原産地証明書記載要領（裏面注釈）
    14.　日モンゴルEPA原産地証明書記載要領（付録1-B）
    15.　日ブルネイ原産地証明書記載要領（付録1-B）

非特恵原産地関連参考資料　

　WTO加盟国における非特恵原産地規則の適用状況（2022年11月）
　A.   非特恵原産地規則を適用している国･地域のリスト
　B.　非特恵原産地規則を適用していない国･地域のリスト
　C.　WTOに未通報の国･地域のリスト

動画「原産地規則基礎講座」

作成中

原産地規則関連トピックス

FTA･EPA原産地規則

アジア太平洋地域関連

1. 「アジア太平洋地域における広域FTA･EPAの活用のために～重なり合う原産地規則の実態と問題点」（第1編：アジア太平洋地域の広域FTA･EPA原産地規則；　第2編：機械類･エレクトロ二クス製品等；　第3編：自動車及び自動車部品；　第4編：繊維及び繊維製品）（2022年4月）

2. 　RCEP原産地規則の先進性とこだわり

3. 　RCEP原産地規則における「関税分類変更基準でのトレーシングの許容」についてのご質問と回答

4. 　TPP11と日EU･EPA原産地規則の主な共通点と相違点

5. 　TPP11のマレーシア発効 (2022年11月29日), チリ上院承認が示す先行締約国のメリット

米国関連

1. 【米国税関への照会結果】CTC基準を満たさない材料の原産性決定 - 日米協定での対米輸出

2. 　米国非特恵原産地規則を日米貿易協定に適用する不思議

3. 　USMCA（新NAFTA）協定の2020年7月1日発効

4. 　USMCA（新NAFTA）協定（原産地規則）

5. 　USMCA（新NAFTA）協定（原産地手続き）

6. 　USMCA（新NAFTA）協定（繊維･繊維製品）

欧州関係

1. 　汎ユーロ地中海条約原産地規則の改正（前･後編）

2. 　英国が展開する貿易継続措置における原産地の拡張累積（「貿易と関税」2021年3月号掲載記事の紹介）

3. 　英国EU貿易･協力協定を実施するための英国での通関手続き

4. 　EU英国FTA原産地規則の展望

5. 　EUベトナムFTAの拡張累積規定

6. 　EUメルコスールFTA原産地規則

7. 　EUの「特恵原産地に係る合理的な疑い」

非特恵原産地規則

アジア太平洋地域関連

1. 　我が国の非特恵原産地規則（2022年4月）

米国関連

1. 　米国の非特恵原産地規則の法源

2. 　米国の品目別非特恵原産地規則《農水産品分野（HS第1類から第24類）》

3. 　米国の品目別非特恵原産地規則《化学品分野（HS第28類～第40類）》

4. 　米国の品目別非特恵原産地規則《繊維･繊維製品分野（HS第50類～第63類）》

5. 　米国の品目別非特恵原産地規則《貴金属･宝石の製品（HS第71類）》

6. 　米国の品目別非特恵原産地規則《卑金属及び同製品分野（HS第72類～第83類）》

7. 　米国の品目別非特恵原産地規則《機械、エレクトロニクス、自動車、精密機械分野（HS第84類～第90類）》

8. 　米国の品目別非特恵原産地規則《時計（HS第91類）》

9. 　米国通商法第301条による対中国制裁関税の適用と日米貿易協定との関係

欧州関連

1. 　EUの非特恵原産地規則

2. 　EUの品目別非特恵原産地規則《農水産品分野（HS第1類から第24類）》

3. 　EUの品目別非特恵原産地規則《化学品分野（HS第28類から第40類）》

4. 　EUの品目別非特恵原産地規則《繊維･繊維製品分野（HS第50類から第63類）》

5. 　EUの品目別非特恵原産地規則《貴石･貴金属の製品（HS第71類）》

6. 　EUの品目別非特恵原産地規則《卑金属･卑金属製品（HS第72類～第83類）》

7. 　EUの品目別非特恵原産地規則《機械、エレクトロニクス、自動車、光学機器等分野（HS第84類～第90類）》（2022年4月）

8. 　EUの品目別非特恵原産地規則《時計（HS第91類）》（2022年4月）

税率差ルール

1. 　RCEP税率差ルールの考察（前･後編）

2. 　TPP11における税率差ルール（前･後編）

その他

1. 　歴史的に最も古い原産地規則は、いつ、どこで成立したか

2. 　なぜ原産地規則には世界的な標準規定が存在しないのか

3. 　WTOにおける非特恵原産地規則の調和

4. 　改正京都規約個別附属書Kの改正について

5. 　原産地規則の招来をHSに見る（品目別規則のHS変換への提言）

6. 　越境eコマースに適用されるEU付加価値税（VAT）に関する新規則（2021年7月1日施行）

検証 WTO非特恵原産地規則調和作業 (改訂版)

初めに

第１編　原産地規則概説

第１章　原産地規則の存続理由
第２章　原産地決定のための方式
　第１節　実質的変更