日本の円安を止める原因は多数の評論家、学者が一般論で述べいるが、現実的な壁は大きい、日本政府と既存の大企業との忖度政治により産業構造変革がなく新しい貿易産業、サービス産業が産まれいないので国内の雇用も伸びず、投資も少ないのである。
ITを利用したサービス産業に投資をしていないので国際的な競争力のある企業、及び経営者がいないのだ、国内のサービス産業も国内の需要だけをみていたのでやはり同じ事がいえる。人口減少化で大企業は外国への投資で利益を上げる方向へ向かうのにそれに代わる産業を産み出すことができなかったことが円安の構造要因の最大の要因なんですが、物づくりはキャッチアップできても、知財産業は自らの頭脳で何もない所から作るしかない日本の教育のウィークポイントである創造力の競争力で国力の差がでるんです。GAFAMに匹敵する企業を一つでも政府の投資資金で作り上げたことがありますか。国内完結型の企業への国債投資ではリターンがまったくなく赤字国債の積み上げだけになるのは誰が考えても自明の利なんですが、国際的な経営者を日本に呼ぶか、日本の中から国際経営者を育てるか、原資はマイナス成長でも高額給与の政治家を減らしてそれを支給して次の新しい産業を作り上げないと円安構造は永遠に止まりません。