アメリカのICT業界の大量解雇が2022年から始まっています。アメリカは柔軟な労働政策を採用しているために直ぐに解雇できます。長期雇用を元にしたメンバーシップの労働を基本にしている日本人の感覚ではなかなかアメリカの労働者の本音がわかりません。しかしこの大量解雇に日本人でも納得する意見を述べられた方にぶつかりました。スタンフォード大で雇用政策を研究しているジェフリーフェッファー教授がこう述べています。この大量解雇により残った社員の士気や生産性の低下を招く長期的には悪手の労働政策であると、日本人の私からみてもこんな大量解雇を年がら年中やっていたらアメリカの労働者は企業への忠誠心など何もないなと感じていましたが、アメリカでも専門家でも問題視する専門家がいるんだなと初めてそう言う意見をみたものですから、日本も人件費を下げる為に正社員と派遣にわける歪んだ労働政策を採用していると長期的には心情的な面で似たような悪手の労働政策になりかねません。放置しておくと日本人の労働感に悪影響をあたえてしまうでしょう。