与党諸君、質問権も、討論権、意見表明権を奪ったのは、与党と自民党委員長ではありませんか。一切の議決は存在しません。何をどう議決したというのか、誰がどんな態度を取ったというのか。議事録には、議場騒然、聴取不能とされているのみであります。委員会に差し戻し、審議を続けるべきであります。

【１７日】
０：００　同理事会が開かれ、安保特別委での２時間の締めくくり総括質疑を改めて決定。戦争法案に反対して国会前に詰めかけた市民らの抗議の声が国会内に響き続ける
３：４０　同理事会が８時５０分まで休憩に
６：００ごろ　大雨の中、国会前には市民らが再び集まり始める
（略）
２０：４０　雨の中、３万人超が国会行動に参加と主催者
２１：００　日本共産党の仁比聡平議員が解任決議案に賛成討論

「野党共闘は、自公政権が安保法制＝戦争法の強行で立憲主義を破壊したことが原点だ。安保法制と敵基地攻撃がセットになるといかに危険か。日本が攻撃されていない段階での敵基地攻撃を政府は否定しておらず、まぎれもない先制攻撃になる。安保法制の問題は今日的課題としても重大になっており、共闘の一丁目一番地として重視したい」

　自公政権が国民の空前の反対世論や運動を無視して、安保法制＝戦争法を強行成立させてから7年近くが経過しました。安保法制には、①「戦闘地域」での米軍等への兵站の拡大、②戦乱がつづいている地域での治安活動、③地球のどこでも米軍を守るための武器使用、④集団的自衛権の行使―――という、自衛隊の海外での武力行使を可能にする4つの仕組みが盛り込まれています。ひとたびアメリカが戦争をおこせば、世界中で、切れ目なく自衛隊が参戦する道を開くもので、この6年余、同法制下で日米軍事一体化、戦争協力体制づくりがこれでもかと進んでいます。
（略）
―――自衛隊を海外で戦争させる安保法制＝戦争法を廃止します。

○国際的なNGOの活動にとって、人道性、中立性、公平性、公正性が活動のポイントになります。もし、自衛隊が海外派兵され現地の住民から反発をかえば、国際NGOの活動自体がなりたたなくなるばかりか、メンバーの命を危険にさらすことにもなりかねません。安保法制＝戦争法はただちに廃止すべきです。