以前「2030年問題！」に関しての記事をご紹介させていただきましたが、今回は、来年に迫った「2025年の崖」について書かせていただきます。

―　2025年の崖とは　―

2018年に発表された経済産業省の「DXレポート」にて、日本企業がDXを推進しなければ、2025年以降の5年間で、最大で年間12兆円の経済損失が生じるということ。

―　中小企業のDXの取り組み　―

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が22年に発表した「中小企業のDX推進に関する調査」によると、DXについて「既に取り組んでいる」、「今後取り組みを検討している」と答えた企業は、合計で24.8%と、調査対象となった1000社の1/4程度。

調査は22年ですので、現在はもう少し増えているかもしれませんが、ただ調査によると、「（DXについて）取り組む予定はない」と回答した企業は41.1%もありました。

このままですと、日本経済の未来は暗いものになってしまいます。

ただ、DXを進められない理由があるようです。

※後編に続きます。

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お金の流れが分かれば、黒字化・安定経営も可能です。

Web給与明細機能も付いているので、給与明細にかかる費用や時間を大幅にカットできます。

インボイス制度にも対応済みです。

下記より事務SOLのHPをご覧いただけます。

事務SOLHP

～後編～

―　DX推進に当たっての課題　―

「DXに関わる人材が足りない」（31.1%）が最多。

次に「ITに関わる人材が足りない」（24.9%）と続き、人材不足が最大の課題。

他は、「具体的な効果や成果が見えない（24.1％）」、「予算の確保が難しい（22.9％）」。

※「予算の確保」については、従業員規模20人以下の企業に絞ると1位。

いかがでしょうか？？？

皆さまも同じ課題を持たれているのではないでしょうか？？？

ですが、ご存知の通りDXを行うことのメリットは非常に大きいです。

―　DXを行うメリット　―

・業務効率化
→作業時間の短縮
→人件費削減
→ヒューマンエラーの防止

・売上、利益の向上
→新規事業への投資

などがあります。

またDXといっても様々な方法があり、多様なシステムがあります。

その中で、一番効果的なDXは「ERPの導入」です。

多くのメリットがあります。

―　ERPの導入メリット　―

・業務効率化
・情報の一元管理
・経営状況の可視化

ですが、ERPは高額です。

そこで皆さまにご覧いただきたいのが、上段でご紹介させていただいている

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費用を掛けずにDXができます。

詳しくは、上段をご覧いただけたら幸いです。

最後までご覧いただき、誠にありがとうございます。

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by事務SOLマン