厚生労働省は、「両親が共に14日以上の育児休業を取得した」場合には、「手取り額が実質的に10割になる」ような制度案を発表した。

現在、育児休業を取得した場合には、収入の手取り額が育児休業前の８割水準になる様に設定されている。

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今回の、育児休業給付金制度の内容見直しと、上限の引き上げについては、育児休業制度利用率が「女性で８０・２％だったのに対し、男性は１７・１％にとどまった」という現状を踏まえています。

私も仕事をしていると、女性従業員の育児休業給付金申請は一年に数回行うのですが、今のところ、男性従業員の申請は一度も行っておりません。

今回の件も、数字の引き上げのためには「中小企業の男性従業員も取得し易い」形にしないといけません。

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ただ、私の育児休業に関する考えとしましては、

必要なときに、必要なだけ休ませる制度と雰囲気作り

だけでなく、

働きたい人には、好きなだけ働くことが出来る制度作り

という、ある意味両極端の制度作りと風土を作る必要があると思います。

当たり前のことですが、お子さんが家族に加わった場合には、それに伴った生活費等の増額に繋がります。

ですので、育児休業中だけでなく、その後の生活を考えた場合には、働けるうちに働きたいと考える従業員が一定数存在していることも事実です。

休みたい方であれば休ませるのが当然ですが、その反対に、とにかく働きたい人に対しても機会を提供出来る社会にする必要があります。

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