戦争したい人なんていないだろう。
一般人であれば誰しもが平和を望み、戦争がないことを望んでいる。
如何に戦争を起こさないか、戦争に巻き込まれないかに直結するのが、国家安全保障問題である。

国家安全保障については、長年、「日本の国家安全保障上の問題が深刻化している」と言い続けられている。
マスコミが国家安全保障の問題を論じるときには必ず、「近年ますます深刻化する日本の国家安全保障問題ですが」という前置きをするし、政府が何かの話をする時にも必ず「近年さらに深刻化する日本の国家安全保障問題ですが」という前置きをする。

そもそも、①本当に国家安全保障上の問題は深刻化し続けているのか、②仮にそうだとすると何故深刻化しているのか、と言うことを抜きにして、近年は「台湾有事だ！台湾有事だ！」というプロパガンダが流され続けている。

日本の国家安全保障上の問題はそもそも、日本の政治家によってワザと高められている。
特に岸田文雄が総理大臣に就任して以来、アメリカのバイデン政権と共に世界中に戦争の火種をばら撒いている。
ロシアとウクライナが衝突したとき、アメリカがロシアに対して経済制裁をすることを呼びかけた時、岸田文雄は真っ先にロシアに対して制裁をしてロシアを怒らせた。
岸田文雄の行動に対してロシアが日本に対してむき出しの敵意を示した声明を発表したことを、どれだけの日本人が知っているだろうか。
その後も岸田文雄はウクライナに様々な軍事支援を行って間接的にロシアを攻撃してロシアが激怒していることを、どれだけの日本人が知っているだろうか。

戦争というのは、直接の当事者となって行う場合だけではなく、当事者のどちらかの味方になる場合にも戦争をすることになる。
岸田文雄は自衛隊をウクライナに送ってはいないものの、武器や金銭の提供をウクライナにしていることから、間接的にロシアとウクライナの戦争に参戦しているのである。
そのことによって、日本はいつロシアから直接攻撃を受けてもおかしくない状況を創り出してしまっている。

現在、ハマスがイスラエルに大規模テロ攻撃を行って以来、中東で大規模な戦争に発展しかねない状況になっているのだが、現在、岸田文雄がアメリカのバイデン政権の代弁者として戦争の火種を大きくする行動をしている。

現在、中東ではアメリカとアメリカの子分である日本が中東の火種を大きくし、中東諸国の和平交渉の間に入りながら利権を広げているのが中国だ。
形式的には中国が中東の和平に貢献し、日本が中東を不安定化させる工作を行っているのだ。

裏金問題や医師会、ワクチン利権で手が汚れに汚れた岸田文雄に、これ以上日本の信頼を破壊するような行為をやめていただきたいものである。