【LGBTは欧米からの「外圧」だと知っていましたか？】人口減少・少子化で日本の国力が弱体化！「欧米プロパガンダLGBT」～欧米植民地化の歴史「先住民人口減らして植民地化」～

■駐日大使らのLGBT法整備求める発信　官房長官「コメント控える」

毎日新聞 2023/5/15

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松野博一官房長官は15日の衆院決算行政監視委員会で、LGBTなど性的少数者への差別に反対する法整備を呼びかけた欧米駐日大使らのビデオメッセージへの見解を聞かれ「承知している。一つ一つにコメントすることは差し控える」と述べるにとどめた。

立憲民主党の柚木道義氏に対する答弁。

メッセージは米国、カナダ、欧州10カ国、欧州連合（EU）、オーストラリア、アルゼンチンの駐日大使や公使らが12日に出した。

一方で松野氏は「性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えている」と指摘。

性的少数者への理解増進法案に関する議員立法の動きを見守る考えを示した。

柚木氏は、自民党の修正案に触れ「後退法案だ。成立しても先進7カ国（G7）議長国としての評価は得られない」と訴えた。（共同）

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駐日大使らのLGBT法整備求める発信　官房長官「コメント控える」
毎日新聞 2023/5/15

■LGBT法整備を　欧米などの駐日大使ら、日本へビデオメッセージ

毎日新聞 2023/5/12

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米欧やオーストラリアなど15の在日外国公館が12日、LGBTなど性的少数者の差別反対と権利擁護を盛り込んだ法整備を日本政府に呼びかけるビデオメッセージを出した。

エマニュエル駐日米大使が発表した。

主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）開幕を控える中、取り組み強化を促した。

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LGBT法整備を　欧米などの駐日大使ら、日本へビデオメッセージ
毎日新聞 2023/5/12

■Ｇ７前提出、首相答弁が発端　ＬＧＢＴ修正案、「外圧」への対応優先

朝日新聞　2023年5月16日

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性的少数者への理解を広めるための「ＬＧＢＴ理解増進法案」の修正案を自民党が１６日、正式決定し、１９日から始まる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）前の国会提出に何とか間に合わせた。

自民内で反対論が噴出し、頓挫してから２年。

今回は岸田文雄首相の強い意向があった。

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Ｇ７前提出、首相答弁が発端　ＬＧＢＴ修正案、「外圧」への対応優先
朝日新聞　2023年5月16日

■ＬＧＢＴＱ法案を国会提出へ、Ｇ７前に欧米が圧力ー自民が修正案

Bloomberg(ブルームバーグ）2023年5月17日

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自民党は16日の総務会で、ＬＧＢＴＱなど性的少数者への理解を広めるための理解増進法案の修正案を了承した。

遠藤利明総務会長が記者会見で明らかにした。

19日からの主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（広島サミット）を前に、公明党に加えて野党にも呼び掛けて早期の国会提出を目指す。

2021年に超党派の議員連盟で合意した法案のうち「差別は許されない」などの文言を和らげた。

自民党の一部保守系議員が、悪意のない人が訴えられる根拠になると指摘していた。

また、学校で性的少数者について教育することへの反発に配慮し、「学校設置者」の努力規定も削除した。

野党からは修正後の法案に反発の声が上がっている。

遠藤氏は理解増進に反対する自民党議員はいないとして、文言やリスクについて「十分議論した上で修正した上で満場一致で了承を得た」と述べた。

大きな進歩であり、全員が100％納得するのは難しい法案が前進する努力をしてきたことを評価するとも語った。　

総務会では学校現場で混乱を避ける手だてが必要との意見や公衆浴場での訴訟リスク回避を担保する措置を求める声もあった。

・理解増進法案の主な修正点

広島サミットで議長国を務める日本の対応は各国から問われてきた。

３月には性的少数者の課題を議論する「プライド７サミット」が東京で開かれ、Ｇ７の政府関係者や支援団体らが日本に取り組み加速を求めた。

出席した米グローバル・イコーリティ評議会のマーク・ブロムリー氏は、日本で議論されている理解増進法案は最初のステップでしかないと指摘。

本当に必要なのは人権を守るために「差別を禁じる」という言葉を使うことだと述べた。

自民党の議論が山場を迎えた今月12日には、エマニュエル駐日米大使がツイッターを投稿し、15カ国の大使らが「差別を防ぐ法律が必要」、「Ｇ７議長国の日本でＬＧＢＴＱ＋コミュニティーの平等な権利に向けた具体的な成果を期待する」などと訴える動画を公開した。

理解増進法が成立すれば、内閣府に担当部署が作られ、自治体の条例指針による統一した取り組みが可能となる。

自民党の政調会長だった約８年前から同法案を推し進めてきた稲田朋美衆院議員は13日、「この２年間全く動かなかった法案が議論の末、前進した」と評価。

何としても今国会中に議論を重ねて成立させたいとして、野党にも理解を呼び掛けたいと述べた。

・議員意識との隔たり

性同一性障害と診断され女性から男性へ戸籍変更をした清水展人氏は、心ない言葉やトランスジェンダーを想定しない医療制度に苦しんだ経験を教育現場で伝える中で、「子供たちには偏見がないのに一部の大人が差別を助長している」と感じている。

自民党が性的指向・性自認についてまとめたパンフレットには、冒頭に「同性愛って、ちょっとついていけないなあー。

これは多くの方の率直な意見かもしれません」という言葉があるのを例に、「ちょっとついていけない人は世論調査でも過半数を割っており、政治家が一部の有権者しか見えていない」と取材に語った。

時事通信が３月10－13日に行った世論調査によると、性的少数者に対する理解増進法案を今国会で成立させるべきかの問いに、「成立させるべきだ」と答えた人は50.8％で、自民党支持者の間でも46.6％だった。

一方で、「成立させるべきだと思わない」は16.9％で、支持者間も21.1％と支持を大幅に下回った。

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ＬＧＢＴＱ法案を国会提出へ、Ｇ７前に欧米が圧力ー自民が修正案
Bloomberg(ブルームバーグ）2023年5月17日

■ＬＧＢＴ法案への「外圧」の主・エマニュエル駐日大使の傲慢な暴挙　女性の安全を蔑ろにする賛成議員には選挙で断を

夕刊フジ　2023.5/12

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さて次なる〝難題〟は、現在、自民党内の特命委員会などで検討が続けられている「ＬＧＢＴ」法案である。

この件の問題点は、今年２月、すでに本コラムで警鐘を鳴らしたが、その内容以前に、そもそも世界情勢がかくも緊迫している今、この法案に時間を費やしている場合かと首をかしげたくなる。

同じ思いの自民党議員も少なくないのだが、「外圧」もあって、やらざるを得ない状況に陥った。

「外圧」の主とは、ラーム・エマニュエル駐日米国大使だ。

昨年来、大使の公式ツイッターには、「日本でのＬＧＢＴ法制化を求める」という内容の投稿がしつこいほど繰り返されてきた。

昨年、今年と、特定のＬＧＢＴ団体が主催する「パレード」に大使自身が参加した。

さらに、与野党の議員を大使館に招いたり、財界人との会合の場を捉えたりしながら、執拗（しつよう）なまでのアピールが続けられた。

これは露骨な内政干渉に他ならない。

こう言っては何だが、たかが駐日大使の分際で、他国、しかも２０００年の歴史を有するわが国の文化にまで手を突っ込もうというのは傲慢な暴挙と言っていい。

軍事同盟を組む日米両国が、安全保障や通商で連携する必要があることは多くの国民が理解する。

しかし、私たちの生活文化、特に性的指向という極めてプライベートで、日本と欧米では考え方の土台が異なる事柄について、新たな制度を導入させようという押し付けは、はっきりと誤りだ。

キリスト教やユダヤ教、イスラム教世界では、同性愛や異性装が禁忌事項だったのに対し、古来、そのような指向をも包摂してきたのが私たちの国、日本だ。

にもかかわらず、エマニュエル大使の招きに馳せ参じ、まるで先生に褒められた小学生のごとき無邪気な笑顔で写真に収まる日本の政治家の多いこと。

仮に、時代の変化に合わせて同性カップルに関する制度をつくる必要があったとしても、それこそ日本人自身が、自国の国柄や現状をよく見、じっくりと議論して決めるべきなのだ。

というようなことを、明言する政治家が皆無であることも残念だ。

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ＬＧＢＴ法案への「外圧」の主・エマニュエル駐日大使の傲慢な暴挙　女性の安全を蔑ろにする賛成議員には選挙で断を1/3ページ
夕刊フジ　2023.5/12

■日本の少子化は「人災」だった（上）戦後ベビーブーム突如終焉

産経新聞（2016.2.20）

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・ＧＨＱ、禁断の「産児制限」

人工光に照らされた棚に、青々と育ったレタスが所狭しと並ぶ。

兵庫県養父市の旧南谷小学校の体育館。かつて子供たちの元気な声で満ちあふれていた学舎は「野菜工場」へと変貌をとげた。

子供の数が減った影響で小中学校の廃校が相次いでいる。

文部科学省によれば、公立小中学校は平成１７（２００５）年度からの１０年で３２００校近く減った。

高齢者施設やオフィス、宿泊施設、レストランなどに転用された例もみられる。

厚生労働省が年頭に公表した推計によれば、昨年の年間出生数は前年比４千人増の１００万８千人。

だが、この反転は一時的なものとみられる。

子供を産むことのできる若い女性が激減していくからだ。

それにしても日本の出生数の減少ペースは速い。

戦後のピークである昭和２４（１９４９）年の約２７０万人と比較すると、７０年弱で約３分の１に減った。

しかも、その推移を追いかけると、気になる変化が見つかる。

２４年の翌年は出生数が一挙に３６万人も減り、第１次ベビーブームが突如終わっているのだ。

明らかに不自然である。

当時の資料を調べてみたところ、意外な事実が明らかになってきた。

戦後、占領政策を実施した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が、堕胎や避妊による「産児制限」を仕向けていたのだ。

日本の少子化は、ＧＨＱによって引き起こされた“人災”だったともいえる。

焼け野原からの再出発となった日本は、復員や旧植民地からの引き揚げ者が相次ぎ深刻な食糧難に直面した。

一方でベビーブームが起こり、増え続ける人口への懸念が広まっていた。

ＧＨＱは当初、無関心を装っていたが、２１年５月に「食糧メーデー」が起こると態度を一変させた。

労働運動の広がりによる共産化への警戒だった。

発展途上国の人口急増が共産主義に結びつくという見方は戦前から強かったが、「人口が急増している日本も例外ではない」と認識したのである。

懸念はもう一つあった。

米国は国土面積が狭い割に多くの人口を抱える日本を戦前から注視していた。

ＧＨＱの報告書を翻訳した『ＧＨＱ日本占領史第４巻　人口』（日本図書センター）には、日本の開戦理由を「人口を養うに必要な資源獲得のための軍事力による領土拡張を擁護し、同時に、増加する人口を養うための彼らの帝国主義的政策を宣伝した」とする分析結果が残されている。

ＧＨＱの人口問題の専門家らは、戦後も「日本の人口増加に歯止めがかからなければ、将来、膨張主義が復活する」と警告した。

だが、人口の多寡が「国力」を意味した戦前・戦中において、人為的に人口を減らす産児制限は“禁断の政策”であった。

各国政府はこれを認めず、米国でもキリスト教団体を中心に反対論が強かった。

占領国が人口抑制を強要した場合、国際社会から強い非難を受けることは必然だった。

そこで、ＧＨＱは日本人自身の手で産児制限を普及させることにしたのである。

なぜ日本の少子化はかくも深刻化したのだろうか。

有効な歯止め策が見つからない今、その手掛かりを求めて、出生数が激減した根本的理由を歴史にたずねることにした。

・人工妊娠中絶、女性議員を推進役に　「日本人の意思で法制化」迫る

戦時中の新聞や書物には、「人口戦」という言葉がしばしば登場する。

相手国民を減らし、弱体化させるための作戦を展開するのだが、虐殺ではなく、経済封鎖などによって出産期の女性や小さな子供の健康に影響を与え、あるいは結婚や出産をためらわせる思想を普及させる間接的な形で実行される。

連合国軍総司令部（ＧＨＱ）も例外ではなかった。

目に留まったのは、戦前、産児制限の普及運動に取り組んでいた加藤シヅエ氏（１８９７～２００１年）たちだった。

産児制限を合法化し日本に定着させる推進役となることを期待し、女性の立候補が認められた昭和２１（１９４６）年の戦後初の総選挙で、加藤氏らを後押ししたのである。

加藤氏の自叙伝『加藤シヅエ　ある女性政治家の半生』（日本図書センター）に、詳細なやりとりが残されている。

「九月二日にはミズリー号で、降伏文書の調印が行われて、ああこれで完全に終戦だと思ってましたら、少し経ったある日、ジープが家の前に停まりましたの。

（中略）

二世で、塚本太郎さんというＧＨＱの民間情報教育局の方でした。

家に上がっていらっして、こうおっしゃるの。

『今日は実は、お願いに来ました』って。

何事かと思いましたら、『日本に新しい民主主義の法律を作らなくてはならないので、御夫婦にいろいろな意味で相談相手になって貰いたい。

非公式に顧問を引き受けて頂けませんか』とおっしゃいました」

衆院選立候補を促す場面についても、「ある日、ＧＨＱの将軍が突然訪ねていらっしゃったんです。

『どうしてあなたは立候補しないんですか』って訊かれましたので、『夫（＝加藤勘十氏）が立候補しているのに、私まで出るなんて考えられません』と申しましたら、『婦人参政権を与えよと言ったのは、あなたじゃないですか。

戦前から運動を続けて来た張本人が、そんなことでいいんですか』って、懇々と説得なさるんです」と書かれている。

ＧＨＱがこだわったのが、産児制限を認める法案を議員提出とすることだった。

「日本人自身の意思で法制化した」とする必要に迫られていたのである。

当然のことながら、占領下とはいえ日本政府は産児制限の受け入れを拒絶した。

芦田均厚相は、２０年１２月１５日の貴族院本会議で「一度出生率が減少傾向になった場合には、人口増加の傾向に回復することは困難である。

人口が過剰であるからといって、すぐに政府が公然と産児制限を認めることは、慎重に考慮を要することだ」と答弁している。

人口の多寡が「国力」を意味した戦前・戦中において、産児制限は「民族の自殺」であり、将来的な国家の滅亡につながると考えられていた。

第二次大戦が終わってなお、日米間で国家の存亡をかけた「静かなる戦争」が続いていたのだ。

衆院議員に当選した加藤氏や医師出身議員らは精力的に動いた。

ＧＨＱ公衆衛生福祉局のクロフォード・サムス局長が記者会見で産児制限を強く促したこともあり、２３年６月、日本政府の慎重姿勢をよそに人工妊娠中絶を認める優生保護法が成立した。

だが、この法律は中絶の門戸を広く開くものではなかった。

「貧困」を理由とすることを認めなかったからだ。

加藤氏らは「産児制限は文明人の有する当然の自由で、国民の基本的人権だ」と法改正を訴えた。

一方、ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官は米国の人口学者が産児制限の必要性を語ることを妨げなかった。

このため学者らは「日本が産児制限政策にためらい、帝国主義への回帰を忘れられず、人口増加を目指している」との報告書をまとめた。

人口学者らの見解は、主権回復を悲願としていた日本政府には重圧だった。

人口膨張を抑制できなければ、国際社会への復帰が認められないのではないか、との焦りである。

闇堕胎による女性の健康被害が社会問題化したこともあり、ついに吉田茂内閣はそれまでの政府方針を転換した。

２４年４月、産児制限拡大を検討するため人口問題審議会の設置を閣議決定した。

これを受け、同年６月には優生保護法に改正が加えられ、日本は「経済的理由」で中絶が認められる国となった。

結果として、第１次ベビーブームは突如終焉（しゅうえん）したのである。

主権回復から間もない２７年５月に同法は再び改正され、「経済的理由」に該当するかどうかの判断は医師に委ねられた。

それは、現在に至る長い少子化の歴史の始まりでもあった。

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日本の少子化は「人災」だった（上）戦後ベビーブーム突如終焉
産経新聞（2016.2.20）

■衝撃…！少子化の根本原因は、50年前の「国の政策」にあった

日本の人口を減らそうとした時代が…

週刊現代(講談社)2019.3.2

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「いまの日本の人口減少は、他の先進国に比べて異常な状況だ」と語るのは、日本の少子化の歴史を紐解いた『日本の少子化 百年の迷走』（新潮選書）の著者である作家、ジャーナリストの河合雅司氏だ。

「2010年の先進各国の総人口を100とした場合の、2060年の人口予測を社人研が出しています。

それによれば、アメリカやオーストラリアをはじめ、いまよりも人口が増加する国が多い。

減少するのは韓国、ドイツ、日本くらいです。

しかも、韓国は10年比で89.9、ドイツは79.1なのに対し、日本は67.7まで減少すると予測されている。

日本の減少幅が突出していることがわかるでしょう」

並み居る先進国のなかで、断トツのスピードで人口減少の道をひた走る日本。

なぜ、そんな状況に陥ってしまったのか。

「それは、戦後の日本で起きた2度のベビーブームの前後で、国を挙げて人口を減らそうとした時期があったからです」（河合氏）

・「家族計画」の名の下に

国も新聞も、日本中がこぞって「少子化対策」を騒いでいるいまの世の中と真逆のことが行われていたというのは、にわかには信じがたいが、それは紛れもない事実だ。

1947年、日本は第一次ベビーブームを迎える。

終戦による旧植民地からの引き揚げや、出征していた夫の帰国によって、夫婦による「子作り」が一気に進んだ結果だ。

この年以降、日本の出生率は上昇し、'49年には4.32を記録している。

出生数は、269万6638人にのぼる。

これは2017年の3倍近い数字だ。

ところが、翌1950年には上昇がピタリと止まり、出生数が一気に約36万人減少している。

明らかに不自然な推移だが、いったい何が起こったのか。

「複雑な要因がありますが、GHQが産児制限の普及を誘動したことにより、爆発的な中絶ブームがおこったことが一番大きい。

食糧難の中で人口が急拡大していた日本が再び軍国化することを恐れたアメリカは、中長期的に日本の出生数を抑え、人口の増加に歯止めをかけるべく、中絶の合法化や避妊知識の普及などを陰に陽に働きかけていたのです」（河合氏）

くわえて、当時のアメリカには「人口の急増は共産化に結びつく」という考えも根強かった。

アメリカにとって、日本の人口増は絶対に食い止めなければならない「課題」だったのだ。

当時の吉田茂内閣はこのGHQによる産児制限の誘導を受け入れ、「家族計画」を国民へ広めるべく務めるようになる。

そして、それに一役も二役も買ったのが当時の新聞だった。

'49年の新聞記事を見ると、いま掲載されているのはまったく逆の「人口増加による危機」を叫ぶ言葉が並んでいる。

〈文化的に内容のある生活をするためにも産児制限は有効な手段といわなければならない〉（読売新聞1月1日付）

〈とにかく人口が多すぎる。なんとかしなければ、どうにもならぬと、だれもが考えている〉（毎日新聞11月21日付）

こうした、国を挙げた「産児制限」の啓蒙によって、日本の出生率は減少のカーブを描いた。

'57年の出生数は約156.7万人。'49年からわずか8年で、100万人以上減少した計算だ。

「歴史に『もしも』はないといいますが、第一次ベビーブームがわずか3年という不自然な形で終わっていなければ、いまの日本の人口問題はもっと違った形になっていたでしょう」（河合氏）

その後、'60年代に入り、高度成長が本格化すると、急速な経済発展による労働力不足を背景に、国による人口抑制政策は次第に後退していく。

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衝撃…！少子化の根本原因は、50年前の「国の政策」にあった
日本の人口を減らそうとした時代が…
週刊現代(講談社)2019.3.2

■「ルールは我々が作る」　ヨーロッパのしたたかさがよく分かる、その脱炭素戦略
GLOBE＋（朝日新聞）　2021.04.13

■「子どもは二人まで」国やメディアが「少子化を推進していた」という歴史的事実
Yahoo!ニュース　2022/1/13 荒川和久

■今日の深刻な少子化は、「人口戦」の敗北から始まった――。
新潮社　『日本の少子化 百年の迷走―人口をめぐる「静かなる戦争」―』（河合雅司／著）

■産児制限運動
日本大百科全書(ニッポニカ)「産児制限運動」の解説

■日本の少子化は、ＧＨＱによる〝人災〟だった
2016年01月05日　河合雅司　ジャーナリストhttps://www.senkensoi.net/v2/column/2016/01/051280

■コロナショックが「超少子化を加速させる」という厳しい現実
9年連続で人口減少…一体どうなるのか
・少子化対策とコロナ対策の共通点
「日本社会が衰亡しないために、いま政治の力が問われている」
週刊現代(講談社)2020/4/24

■出産予約が3分の2に減少　コロナ禍で少子化加速の懸念
「2021年初めの出産予約は前年の約3分の2」
「400施設以上の調査で、5月の診療所収入は前年同月より5割減った。閉院する診療所も」
日経ビジネス2020年9月30日

■少子化は｢未婚者の増加｣だけが原因じゃない～｢一生子無し｣の男性は約4割､女性は約3割～
・子無し夫婦は40年間で3倍に
東洋経済2017/11/16

■日本人は｢人口減少｣の深刻さをわかってない
経済だけでなく社会全体の士気も弱っていく
東洋経済　2018/05/09

■プロパガンダは､娯楽の顔をしてやって来る
・ディズニーアニメにもあったプロパガンダ
東洋経済　2015/10/24

■アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？
Business Journal 2013.08.08

■GHQによる戦後日本の経済民主化は「経済弱体化」だった
PHPオンライン衆知 2021年04月22日
田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）

■人口減で縮む国力　将来推計人口、生産性向上が急務
2070年、3割減8700万人　出生は59年に50万人割れ
日本経済新聞　2023年4月27日

■「人道に対する罪」コロナ騒動の元凶ビルゲイツを糾弾したイタリア女性国会議員
イタリア:サラ・クーニアル国会議員の議会演説（2020年5月18日）

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ビル・ゲイツはすでに2018年に感染爆発を予言しました。
そしてこれは、昨年10月の「イベント201」でシミュレーションされたんです。

彼のダボスの仲間に従ってです。
そして彼は、何十年にもわたり、人口削減計画を作ってきました。

全世界の政策を専制支配する計画もです。
この目的としては、農業、テクノロジー、エネルギーに対する支配権を得ることです。

彼はその宣言で文字通り言ってますよ。

「我々がワクチン、健康について良い仕事をすれば、世界人口を10%から15%削減できるだろう」と。

彼は続けます、「大虐殺のみが世界を救うことができるのだ」と。
彼のワクチンのおかげで、アフリカの数百万人の女性の不妊に成功しました。

そして、ポリオ流行をつくり出し、インドの50万人の子供をまひさせたのです。
今現在、彼のDTaPワクチン（三種混合ワクチン）は病気そのものよりも死者をもたらしているのです。

モンサントによってデザインされた、彼の不妊化されたGMO（遺伝子組み換え食品）と同様に、そして、必要な人々に気前よく与えられたのですが、これは全て、彼が顔認識のための量子タトゥーを考慮しているからです。

そしてRNAワクチンというのは、われわれの免疫システムを再プログラムするためのツールです

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「人道に対する罪」コロナ騒動の元凶ビルゲイツを糾弾したイタリア女性国会議員
イタリア:サラ・クーニアル国会議員の議会演説（2020年5月18日）

■人口削減明言。米国ファイザー社、会長兼CEOのAlbert Bourla

■欧州｢移民受け入れ｣で国が壊れた4ステップ
～これから日本にも｢同じこと｣が起きる～
・「人種差別だ」というレッテル貼り
・「極右」「排外主義」「人種差別」などと攻撃する
・国民の分断が生じてしまう
東洋経済　2018/12/30

■日本がいつのまにか「世界第4位の移民大国」になっていた件
安倍政権が認めない「不都合な現実」
現代ビジネス（週刊現代）2018.06.29　芹澤健介

■「移民流入」世界4位の日本で、頑なに「移民」と言いたがらない安倍首相の頭の中
奥歯に物が挟まったような発言をまとめてみた
文春オンライン（文芸春秋）2018/11/03　大山くまお

■安倍政権下で「移民」が倍増…日本の健康保険制度の危機がひっそり進行
Business Journal　2018.09.26　荻原博子

■日本はすでに「移民大国」　場当たり的な受け入れ政策はもう限界だ
GLOBE＋（朝日新聞）2020.12.08

■日本、実は世界4位の「移民大国」
日経ビジネス　2019年8月20日

■「日本経済は植民地化される」
～ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口～
・悪魔のＴＰＰ、アメリカの真の狙いは何か
・そして、日本の富は略奪される
ダイヤモンドオンライン　2014.2.3
菊池英博：日本金融財政研究所所長

■ヨーロッパ諸国によるアメリカ大陸の植民地化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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・疫病の蔓延と人口減少

16世紀のヨーロッパ人やアジア人は既に、牛、豚、羊、山羊、馬および様々な家禽といった家畜を飼い、住まいもそれらと近接しているという状態が長く続いていたが、アメリカ大陸ではそうではなかった。

1492年以降ヨーロッパ人が大挙してアメリカ大陸に押し寄せ、先住民族と接触するにつれて、先住民が経験したことのない、従って免疫性のない病原菌を持ち込むことになった。

天然痘（1518年、1521年、1525年、1558年、1589年）、チフス（1546年）、インフルエンザ（1558年）、ジフテリア（1614年）、およびはしか（1618年）といった疫病の大流行があり、先住民族人口のうち、1千万人ないし1億1200万人、95%ないし98%は減少したと考えられている。

この人口の減少に続いて文化的な混乱と政治的な崩壊が起こり、ヨーロッパ人による既存文明の征服と土地の植民地化が容易になったとされている。

（中略）

ヨーロッパ人と先住民族の抗争が原因で死亡した者の数も結論が出ていない。

歴史愛好家ウィリアム・M・オズボーンはその著書『荒野の辺境：ジェームズタウンからウンデッドニーまでのアメリカ・インディアン戦争における残虐行為』の中で、最初の接触（1511年）からフロンティアの消滅（1890年）まで、今日のアメリカ合衆国本土内で記録されたすべての「残虐行為」を集計し、先住民族による残虐行為での死者が9,156人、ヨーロッパ人による残虐行為での死者が7,193人とした。

オズボーンは残虐行為を市民、負傷者および捕虜に対する殺人、拷問あるいは人体切断として定義している。

(中略)

コロンブス航海の後1世紀半で、アメリカ大陸の先住民族人口は80%減じたと見積もられている（1492年の5千万人から1650年の8百万人）。

これは旧世界からの疫病の流行だけでなく、何度かの虐殺と強制労働によるものであった。

(中略)

・強制移民

ヨーロッパ諸国の移民が現れる前にも奴隷制は存在していた。

先住民族は他の種族を戦争で捕虜として捕らえ、奴隷化していた。

これら捕虜の中には、例えばアステカのような種族では人身御供とされる場合もあった。

スペインはカリブ海で現地の住民を奴隷化した。

疫病や強制労働および無作為な殺人によって先住民人口が減少するに連れて、大規模な奴隷貿易によって輸入されるアフリカ人に置き換えられていった。

18世紀までに、黒人奴隷の数が圧倒的になり、先住民の奴隷はほとんど見られなくなった。

奴隷船でアメリカ大陸に送られたアフリカ人は、その故郷の海岸に住む種族が捕まえて売り払った者達が多かった。

アフリカではヨーロッパ人が疫病に罹患する確率が高かったので、奴隷を捕まえる役割は現地の種族に限定された。

奴隷貿易の代価はラム酒、銃および弾薬が大きなものだった。

1810年頃までに30万ないし40万人の黒人奴隷がチャールストンやニューポートの港に届けられた。

カリブ海の諸島、ブラジル、メキシコおよびアメリカ合衆国に輸入された奴隷の総数は1000万人ないし2800万人と見積もられている。

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ヨーロッパ諸国によるアメリカ大陸の植民地化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

■新植民地主義(wikipedia)
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・経済支配としての新植民地主義

新植民地主義の責任は、広義では小国に内政干渉する大国や国際的な経済組織に向けられてきた。この意味で、「新」植民地主義とは現代の経済的な帝国主義の一形態を含意する。そこでは強国が列強諸国のごとく振る舞い、この振る舞いがポスト･コロニアル世界における植民地主義になぞらえられる。新植民地主義勢力は直接的な軍事的政治的支配の代わりに、金や貿易政策を駆使して小国を支配していると言われ、この概念を理解する者は、小国に対する「事実上の」支配を見て取るであろう。

旧宗主国やその他経済大国はいずれも、かつての植民地とりわけ原料の供給地としての役割が期待される地域の経済に存在感を示し続けている。それゆえ、大国はこうした原料の流通を維持し、自国及び多国籍企業を不当に儲けさせるよう、小国の統治機構なり経済への介入を行う度に批判を受けざるを得なくなる。

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新植民地主義(wikipedia)
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2012/03/02